総合エネルギー供給事業・情報通信事業の減益
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再定義決算
「セグメント利益又は損失(△) △5,004 △391 604 △4,790 △320 △5,111 △281 △5,393」
第1四半期のセグメント損益は、総合エネルギー事業と送配電事業が損失となる一方、情報通信事業は利益を確保する構成となった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「○ 総合エネルギー事業 営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。 ○ 送配電事業 営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。 ○ 情報通信事業 営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ1億円の増益となった。」
総合エネルギー事業と送配電事業が減益となる一方、情報通信事業は増収・増益となり、事業ごとの業績差が継続している。 - 2026-04-28再定義決算
「営業利益は48億円と前年度に比べ1億円の増益となりました。」
前中間期に減益とされた情報通信事業は、年度では増収・増益となった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧の標準メニュー見直しなどにより、6,677億円と前中間連結会計期間に比べ214億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や、燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、748億円と前中間連結会計期間に比べ223億円の増益となった。○送配電事業 営業利益は、修繕費の増加はあったものの、基準接続託送収益の増加や事業者間精算による収支影響の好転などにより151億円と前中間連結会計期間に比べ4億円の増益となった。○情報通信事業 売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、229億円と前中間連結会計期間に比べ9億円の増収となった。営業利益は、営業費用の増加によって19億円となり、前中間連結会計期間と比べ4億円の減益となった。」
総合エネルギー事業と送配電事業は増益となった一方、情報通信事業は増収ながら営業費用増加により減益となり、事業ごとの業績構成が変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「○ 情報通信事業 売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前連結会計年度に比べ19億円の増収となった。 営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ4億円の減益となった。」
情報通信事業は増収を維持した一方、営業利益は前年度の52億円から47億円へ減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、219億円と前中間連結会計期間に比べ1億円の増収となった。営業利益は24億円となり、前中間連結会計期間と同水準となった。」
情報通信事業は増収を維持し、営業利益は前年同期と同水準となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「○ 総合エネルギー事業 営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などから、1,469億円と前連結会計年度に比べ2,302億円の増益となった。 ○ 送配電事業 営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用の減少などから、505億円と前連結会計年度に比べ449億円の増益となった。 ○ 情報通信事業 営業利益は52億円と前連結会計年度に比べ2億円の増益となった。」
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業の3事業がいずれも営業利益を計上し、主要事業全体が損失・減益中心だった前年度から変化した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、1兆1,292億円と前年同四半期連結累計期間に比べ291億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,325億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,372億円の増益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、330億円と前年同四半期連結累計期間に比べ8億円の増収となった。営業利益は、37億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。」
総合エネルギー事業と情報通信事業がともに増収・増益となり、主要事業の業績構成が従来の損失・減益中心からさらに変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「○送配電事業 売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、2,359億円と前年同四半期連結累計期間に比べ497億円の減収となった。 営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ333億円の増益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、218億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。 営業利益は23億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増益となった。」
送配電事業は減収ながら需給調整費用の減少等により増益となり、情報通信事業も増収・増益となった。主要事業間の業績構成が、総合エネルギー事業の損失中心から各事業の利益計上へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「○送配電事業 売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、1,051億円と前年同四半期連結累計期間に比べ192億円の減収となった。 営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、68億円と前年同四半期連結累計期間に比べ101億円の増益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、106億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。営業利益は11億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増益となった。」
送配電事業は減収ながら増益、情報通信事業も増収・増益となり、従来の主要事業の減益・損失中心の構成から変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「○ 総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆5,726億円と前連結会計年度に比べ5,323億円の増収となった。 営業損益は、燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、833億円の損失となった。 ○ 送配電事業 売上高(営業収益)は、再生可能エネルギーの買取義務量の増に伴う他社販売電力料の増加や最終保障供給料金の増加などから、5,602億円と前連結会計年度に比べ1,241億円の増収となった。 営業利益は、基準接続託送収益の減少や需給調整に係る費用の増加などから、56億円となり、前連結会計年度に比べ160億円の減益となった。 ○ 情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、457億円と前連結会計年度に比べ4億円の増収となった。 営業利益は49億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。」
総合エネルギー事業の営業損失が続く一方、送配電事業は利益を維持し、情報通信事業は増収・増益となる事業間の差が継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆1,000億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,986億円の増収となった。 営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響や電力調達コストの増加などにより、1,046億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円の減益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、321億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。 営業利益は、34億円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となった。」
総合エネルギー事業の営業損失が拡大する一方、情報通信事業は増収・増益となり、両事業の業績差がさらに明確になった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、704億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ657億円の減益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増収となった。営業利益は、22億円と前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の増益となった。」
総合エネルギー事業の営業損失が拡大する一方、情報通信事業は増収・増益となり、両事業の業績差がさらに明確になった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、2,970億円と前年同四半期連結累計期間に比べ938億円の増収となった。 営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、262億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円の減益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。 営業利益は、10億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は燃料価格上昇の影響で営業損失が拡大した一方、情報通信事業は増収・増益となり、両事業の業績構成がさらに分化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「○ 総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、1兆403億円と前連結会計年度に比べ1,410億円の減収となった。 営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、895億円の損失となり、前連結会計年度に比べ769億円の減益となった。 ○ 情報通信事業 売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、452億円と前連結会計年度に比べ1億円の増収となった。 営業利益は37億円となり、前連結会計年度に比べ3億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は大幅な減収・営業損失となる一方、情報通信事業は増収・増益となり、主要事業間の業績差が拡大している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更になったことなどから、7,014億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,550億円の減収となった。 営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、当四半期にさらに高騰した結果、燃料費調整制度の期ずれ差損が大幅に拡大したことなどから、416億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ702億円の減益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、319億円と前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の増収となった。 営業利益は、23億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は大幅な営業損失となった一方、情報通信事業は増収・増益となり、両事業の業績構成が変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、207億円と前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増収となった。 営業利益は、12億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。」
情報通信事業は増収となった一方、営業利益は前年同期並みという構成を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、100億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増収となった。 営業利益は、5億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増益となった。」
情報通信事業は増収・増益となった一方、総合エネルギー事業は営業損失となり、主要事業の業績構成が変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「情報通信事業の営業利益は34億円となり、前連結会計年度並みとなった。」
情報通信事業はシステム受託増加による増収があったものの、費用も増加し、営業利益は前年並みとなった。総合エネルギー事業は営業損失となっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、307億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増収となった。営業費用は、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増加となった。この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間並みとなった。」
情報通信事業は増収・費用増となったものの、営業利益は前年同期並みとなった。従来の減益基調から、利益が横ばいとなる構成に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、200億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。営業費用は、188億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増加となった。この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。」
情報通信事業は増収となったものの、営業費用の増加により営業利益は減益となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「この結果、営業利益は130億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増益となった。 ○情報通信事業 売上高(営業収益)は、システム受託の増加などにより、情報関係事業収入が増加したことなどから、96億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。 営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、91億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増加となった。 この結果、営業利益は4億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は増益となった一方、情報通信事業はシステム受託による増収があったものの費用増加により減益となり、従来の両事業減益という構図から変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は19億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増益となった。情報通信事業の営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増益となった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業は、前四半期に続きともに前年同四半期比で増益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円の増益となった。 情報通信事業の営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増益となった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業は、前四半期に続き前年同四半期比でともに増益となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は7億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。情報通信事業の営業利益は5億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業は、前年同期の減益または前年同期並みから、当四半期はいずれも増益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業の双方で減益となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は9億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は9億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。」
前四半期は両事業とも前年同四半期並みだったが、当四半期は総合エネルギー供給事業と情報通信事業の双方が減益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は4億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。情報通信事業の営業利益は3億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業は、前年同四半期比で増益または減益となっていた過去の記載から、今回はいずれも前年同四半期並みとなった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.4億円の増益となった。情報通信事業の営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9億円の増益となった。」
前四半期には両事業が減益だったのに対し、今回は総合エネルギー供給事業と情報通信事業の双方が小幅な増益となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は11億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は10億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2億円の減益となった。」
総合エネルギー供給事業の減益が続く中、前四半期には小幅な増益だった情報通信事業も減益に転じた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は4億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は3億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3億円の増益となった。」
総合エネルギー供給事業の減益は続いたが、情報通信事業は前年の減益から小幅な増益に変化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の減益となった。」
総合エネルギー供給事業の減益を引き続き記載している。情報通信事業についても営業利益17億円、前年同四半期比17億円の減益となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は10億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の減益となった。」
総合エネルギー供給事業と情報通信事業の減益を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「総合エネルギー供給事業の営業利益は7億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の減益となった。情報通信事業の営業利益は3億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の減益となった。」
電気事業以外の主要セグメントでは、総合エネルギー供給事業と情報通信事業が減益となった。