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中国電力(9504)・事実悪化

減収・減益となった四半期業績

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
全社の減収減益39社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社

中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中8社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31悪化決算

    「2027年3月期第1四半期 343,944 4.4 △5,393 - △3,291 - △3,772 -」

    連結売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも黒字から赤字へ転じた。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。」

    島根2号機の稼働や販売電力量増加による改善要因があった一方、連結では減収・減益となった。
  3. 2026-04-28悪化決算

    「営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はありましたが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などによ り、902億円と前年度に比べ389億円の減益となりました。」

    島根2号機の稼働などの改善要因がある一方、連結営業利益は前年度から減少した。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、エリア内外での需要獲得による小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧分野における標準メニューの見直し、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,262億円と前中間連結会計期間に比べ156億円の減収となった。営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はあったものの、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前中間連結会計期間に比べ210億円の増益となった。」

    減収が続く一方、島根2号機の稼働や燃料費調整制度の期ずれ差益拡大により、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増益となった。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。」

    島根2号機の再稼働による改善要因があった一方、連結営業利益は2,067億円から1,291億円へ、経常利益は1,940億円から1,285億円へ減少した。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,419億円と前中間連結会計期間に比べ996億円の減収となった。営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前中間連結会計期間に比べ951億円の減益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は654億円となり、前中間連結会計期間に比べ965億円の減益となった。特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は516億円となり、前中間連結会計期間に比べ713億円の減益となった。」

    前年同期の増収・増益から、燃料費調整額の減少等により減収・減益へ転じ、営業利益、経常利益、中間純利益がいずれも大幅に減少した。
  7. FY2024再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)は、電気料金の見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆6,287億円と前連結会計年度に比べ658億円の減収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、2,067億円と前連結会計年度に比べ2,756億円の増益となった。」

    減収である一方、燃料費調整制度の期ずれ影響の改善により営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化・大幅増益となる年度業績へ変化した。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、1兆2,048億円と前年同四半期連結累計期間に比べ249億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,828億円の増益となった。」

    増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増益となる構成を継続している。
  9. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、8,415億円と前年同四半期連結累計期間に比べ917億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,382億円の増益となった。」

    前年同期の減収・営業損失・経常損失・純損失から、当四半期は増収となり、営業利益1,650億円、経常利益1,619億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,230億円を計上した。
  10. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、4,010億円と前年同四半期連結累計期間に比べ863億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、882億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,174億円の増益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は826億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,139億円の増益となった。渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ893億円の増益となった。」

    前年同期の営業損失・経常損失・純損失から、当四半期は営業利益882億円、経常利益826億円、親会社株主に帰属する四半期純利益626億円へ転じた。
  11. FY2023悪化有価証券報告書

    「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、688億円の損失となり、前連結会計年度に比べ81億円の減益となった。経常損益は1,067億円の損失となり、前連結会計年度に比べ449億円の減益となった。」

    増収となった一方、営業損失688億円、経常損失1,067億円、親会社株主に帰属する純損失1,553億円となり、年度業績がさらに悪化した。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆1,798億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4,168億円の増収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、1,069億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ799億円の減益となった。経常損益は1,239億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ985億円の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は1,667億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,517億円の減益となった。」

    増収となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が大幅に拡大し、業績がさらに悪化した。
  13. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、7,497億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,642億円の増収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、731億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ758億円の減益となった。経常損益は685億円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は560億円の純損失となった。」

    燃料価格上昇の影響により、増収となった一方で営業損失・経常損失・純損失が拡大し、全体業績が前四半期累計期間より悪化した。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、3,147億円と前年同四半期連結累計期間に比べ946億円の増収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、291億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ242億円の減益となった。」

    燃料価格・電力市場価格の上昇により増収となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が大幅に拡大した。
  15. FY2022再定義有価証券報告書

    「営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、607億円の損失となり、前連結会計年度に比べ950億円の減益となった。」

    前年度の利益計上から、売上高減収、営業損失607億円、経常損失618億円、親会社株主に帰属する当期純損失397億円を計上する年度業績へ変化した。
  16. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更になったことなどから、7,630億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,754億円の減収となった。営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、当四半期にさらに高騰した結果、燃料費調整制度の期ずれ差損が大幅に拡大したことなどから、269億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ743億円の減益となった。経常損益は254億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ701億円の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は149億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ494億円の減益となった。」

    前年同期の減収・増益基調および前年同期の利益計上から、当四半期は減収となり、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益がいずれも損失となった。
  17. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、4,854億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,585億円の減収となった。営業利益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、27億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ443億円の減益となった。経常利益は55億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ391億円の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ277億円の減益となった。」

    前年同期比で大幅な減収・減益となったが、営業損失だった前年同期から当四半期は営業利益に戻っている。
  18. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、49億円の損失となった。」

    小売販売電力量は増加した一方、会計基準の適用と燃料費調整制度の期ずれ影響により、減収・営業損失・経常損失・純損失となった。
  19. FY2021再定義有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、1兆3,074億円と前連結会計年度に比べ398億円の減収となった。」

    年度業績では減収・営業減益・経常減益となり、前年度の引当金取崩しの反動も加わって親会社株主に帰属する当期純利益が754億円減少した。
  20. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,385億円と前年同四半期連結累計期間に比べ607億円の減収となった。営業利益は473億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ72億円の増益となった。経常利益は447億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は344億円となった。なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ530億円の減益となった。」

    減収下で営業利益・経常利益は増益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の引当金全額取崩しの反動により減益となった。前四半期と同様の業績構成が続いている。
  21. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,440億円と前年同四半期連結累計期間に比べ383億円の減収となった。営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。この結果、営業利益は470億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円の増益となった。経常利益は446億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円の増益となった。渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円となった。なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ511億円の減益となった。」

    減収下で営業利益・経常利益は増益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の原子力発電工事償却準備引当金全額取崩しの反動により減益となった。
  22. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、3,079億円と前年同四半期連結累計期間に比べ201億円の減収となった。営業利益は160億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円の増益となった。経常利益は143億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ102億円の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益では115億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ93億円の増益となった。」

    競争進展や新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量減少で減収となった一方、費用減少により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。
  23. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。営業利益は401億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ306億円の増益となった。経常利益は343億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ844億円の増益となった。」

    減収となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。純利益には引当金取崩しの影響が含まれている。
  24. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,823億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の減収となった。 この結果、営業利益は337億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ168億円の増益となった。 支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は309億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円の増益となった。 渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では854億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ823億円の増益となった。」

    減収となる一方、営業利益・経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は引当金取崩しの影響を含めて854億円の大幅増益となった。
  25. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。営業利益は56億円と前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の増益となった。経常利益は40億円と前年同四半期連結累計期間に比べ85億円の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益では22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の増益となった。」

    前年同期の増収・営業損失・経常損失・純損失から、当四半期は増収と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益となった。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が1兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収、営業利益は94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減益となった。経常利益は18億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の減益となった。」

    前四半期に続き、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
  27. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収、営業利益は168億円と前年同四半期連結累計期間に比べ56億円の減益となった。経常利益は119億円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円と前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。」

    前年同期比では増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となった。
  28. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。営業損益は17億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。経常損益は45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純損益では48億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円の減益となった。」

    増収となった一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも損失となり、前期第1四半期の増収・減益構成から赤字構成へ変化した。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,541億円と前年同四半期連結累計期間に比べ820億円の増収、営業利益は247億円と前年同四半期連結累計期間に比べ108億円の減益となった。経常利益は197億円と前年同四半期連結累計期間に比べ16億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円と前年同四半期連結累計期間に比べ26億円の減益となった。」

    前四半期に続き、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,499億円と前年同四半期連結累計期間に比べ549億円の増収、営業利益は224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ150億円の減益となった。経常利益は194億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の減益となった。」

    前四半期に続き、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
  31. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が3,045億円と前年同四半期連結累計期間に比べ222億円の増収、営業利益は31億円と前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の減益となった。経常利益は23億円と前年同四半期連結累計期間に比べ66億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円と前年同四半期連結累計期間に比べ41億円の減益となった。」

    前年の減収・減益から、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となる業績構成に変化した。
  32. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が8,720億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の減収、営業利益は355億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の増益となった。経常利益は214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。」

    減収は続いたが、営業利益・経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、利益項目が一様ではない業績の表現に変化している。
  33. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が5,949億円と前年同四半期連結累計期間に比べ257億円の減収、営業利益は375億円と前年同四半期連結累計期間に比べ83億円の増益となった。経常利益は308億円と前年同四半期連結累計期間に比べ71億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億円と前年同四半期連結累計期間に比べ15億円の増益となった。」

    売上高の減収は続く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、前四半期の減収・減益基調から業績の表現が変化した。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が2,822億円と前年同四半期連結累計期間に比べ199億円の減収、営業利益は110億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の減益となった。経常利益は90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円と前年同四半期連結累計期間に比べ13億円の減益となった。」

    前年同四半期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少した。
一緒に動いた変遷

「総合エネルギー供給事業・情報通信事業の減益」は、この変遷が動いた34回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1総合エネルギー供給事業・情報通信事業の減益21回
  3. 2自己資本比率の低下20回
  4. 3その他有価証券評価差額金の減少による包括利益の悪化19回
  5. 4電気事業の減収下での営業利益増加16回
  6. 5燃料価格および燃料費調整制度による業績変動14回
  7. 6販売電力量の増加14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
減収・減益となった四半期業績|中国電力(9504)の変遷 | Komori