送配電部門の法的分離に伴う報告セグメント変更
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。」
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業の3報告セグメントを継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は224,949百万円、「送配電事業」の売上高は48,318百万円、それぞれ減少している。」
収益認識会計基準等の適用に伴う報告セグメントの算定方法変更と、総合エネルギー事業・送配電事業の売上高への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。」
収益認識会計基準等の適用に伴うセグメントの算定方法変更を引き続き適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は83,509百万円、「送配電事業」の売上高は18,858百万円、それぞれ減少している。」
送配電事業を独立セグメントとする区分は維持しつつ、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高の算定方法と表示額が変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年４月１日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを当連結会計年度より報告セグメントとしている。」
送配電事業の独立と総合エネルギー事業への統合・改称を、年度の報告セグメントとして継続適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度第１四半期連結会計期間より、「電気事業」について、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。」
送配電事業を独立セグメントとし、総合エネルギー供給事業を総合エネルギー事業へ統合・改称した区分を引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。」
送配電事業を独立セグメントとし、総合エネルギー供給事業を統合・改称したセグメント区分を引き続き適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「電気事業」について、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。」
法的分離を受け、送配電事業を独立セグメントとし、総合エネルギー供給事業を総合エネルギー事業へ統合・改称した。