回線数増加による情報通信事業収入の増加
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ４億円の増収となった。営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ１億円の増益となった。」
情報通信事業は受託収益の増加と新規顧客獲得により増収となり、営業利益も増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、229億円と前中間連結会計期間に比べ９億円の増収となった。営業利益は、営業費用の増加によって19億円となり、前中間連結会計期間と比べ４億円の減益となった。」
情報通信事業は増収となった一方、営業費用の増加により営業利益は減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、218億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の増収となった。 営業利益は23億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。」
情報通信事業は電気通信関係事業収入の増加により増収となり、営業利益も前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の増収となった。 営業利益は、10億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となった。」
情報通信事業は増収・増益となったが、従来の回線数増加という具体的要因ではなく、電気通信関係事業収入の増加として記載されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「○情報通信事業 売上高(営業収益)は、100億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。 営業利益は、５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。」
情報通信事業は増収・増益となり、前年同期並みだった年度業績から改善している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、システム受託増加などにより情報関係事業収入が増加したことなどから、451億円と前連結会計年度に比べ21億円の増収となった。営業費用は、情報関係事業費用が増加したことなどから、417億円と前連結会計年度に比べ21億円の増加となった。この結果、営業利益は34億円となり、前連結会計年度並みとなった。」
情報通信事業の増収要因はシステム受託増加とされ、費用増加により営業利益は前年並みとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、307億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。営業費用は、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増加となった。この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間並みとなった。」
情報通信事業は増収となった一方、費用も増加し、営業利益は前年同期並みとなった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、システム受託の増加などにより、情報関係事業収入が増加したことなどから、96億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増収となった。営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、91億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増加となった。この結果、営業利益は４億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。」
情報通信事業の増収要因が、従来記載されていた回線数増加からシステム受託の増加へ変わった。増収となった一方、費用増加により営業利益は減益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減少となった。この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の増益となった。」
回線数増加による増収に加え、費用減少により情報通信事業の営業利益も増益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、198億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。 営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、184億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の減少となった。 この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となった。」
回線数増加による増収に加え、費用減少により情報通信事業の営業利益も増益となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ0.5億円の増収となった。営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、88億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減少となった。この結果、営業利益は５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。」
回線数増加による増収に加え、費用減少により営業利益も増益となり、前年同期の減益から業績の表現が変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、300億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、283億円と前年同四半期連結累計期間に比べ８億円の増加となった。この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。」
回線数増加などにより情報通信事業は増収となった一方、費用増加により営業利益は減益となった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。」
情報通信事業では、回線数の増加などを背景に電気通信関係事業収入が増加した。