電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金受領
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。」
補助制度の名称・根拠となる経済対策が変更され、総合エネルギー事業・送配電事業に計上された補助金は前年度から減少した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ11,041百万円、43百万円含まれている。」
補助金の制度名称・根拠となる経済対策が変更され、総合エネルギー事業と送配電事業に計上された補助金額も前年同期から減少した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。」
電気・ガス料金支援による補助金は総合エネルギー事業421億40百万円、送配電事業1億82百万円となり、前年度の1,100億14百万円、10億72百万円から減少した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領した補助金が、それぞれ21,155百万円、96百万円含まれている。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策事業に加え、酷暑乗り切り緊急支援による補助金も収益に含まれる形で記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ110,014百万円、1,072百万円含まれている。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金の受領・計上を継続し、当年度は総合エネルギー事業で1,100億14百万円、送配電事業で10億72百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ87,185百万円、961百万円含まれている。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金の受領・計上を継続し、総合エネルギー事業で871億85百万円、送配電事業で9億61百万円を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ70,134百万円、848百万円含まれている。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金の受領・計上を継続し、総合エネルギー事業で701億34百万円、送配電事業で8億48百万円を計上した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ31,435百万円、481百万円含まれている。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金を、総合エネルギー事業および送配電事業のその他の収益に計上している。