電気事業の減収下での営業利益増加
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-28。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-28悪化決算
「売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はありましたが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,423億円と前年度に比べ869億円の減収となりました。」
小売販売電力量が増加した一方、燃料費調整額の減少により減収となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧の標準メニュー見直しなどにより、6,677億円と前中間連結会計期間に比べ214億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働による収支改善や、燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、748億円と前中間連結会計期間に比べ223億円の増益となった。」
総合エネルギー事業では、販売電力量が増加したものの減収となる一方、営業利益は増益となる構成が続いている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前連結会計年度に比べ517億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は、前年度の減収・増益から、当年度は燃料費調整制度の期ずれ差益縮小により減収・減益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、6,891億円と前中間連結会計期間に比べ1,044億円の減収となった。営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少などにより、524億円と前中間連結会計期間に比べ812億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は、前中間連結会計期間の増収・増益から、当中間連結会計期間は減収・減益へ変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、電気料金の見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、１兆5,090億円と前連結会計年度に比べ636億円の減収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などから、1,469億円と前連結会計年度に比べ2,302億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は減収となった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響の改善により営業利益が大幅に増加した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、7,936億円と前年同四半期連結累計期間に比べ872億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,336億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,041億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は、前年同期の営業損失から営業利益1,336億円へ転じ、電気料金の見直しなどにより増収となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高（営業収益）は、電気料金の見直しなどから、3,814億円と前年同四半期連結累計期間に比べ843億円の増収となった。 営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、806億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,069億円の増益となった。」
総合エネルギー事業は、前年同期の営業損失から、電気料金の見直し等による増収と燃料費調整制度の影響改善により営業利益806億円へ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、7,063億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,566億円の増収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、704億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ657億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は燃料価格上昇により増収となったものの、営業損失704億円を計上し、前年同期比で大幅な減益となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更になったことなどから、7,014億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,550億円の減収となった。営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、当四半期にさらに高騰した結果、燃料費調整制度の期ずれ差損が大幅に拡大したことなどから、416億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ702億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は、前年同期までの営業利益計上から、収益認識方法の変更による減収と燃料価格高騰による営業損失の計上へ変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などから、47億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ370億円の減益となった。」
総合エネルギー事業は、前年度および前年同期の利益計上から、燃料価格上昇等により当四半期累計期間は営業損失となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,032億円と前年同四半期連結累計期間に比べ816億円の減収となった。営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などから、45億円の損失となった。」
総合エネルギー事業は、小売販売電力量が増加したものの、減収となり、営業利益から営業損失へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「○ 総合エネルギー事業 売上高（営業収益）は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆1,813億円と前連結会計年度に比べ871億円の減収となった。」
従来の減収下で営業利益が増加する構図から、総合エネルギー事業では減収に加えて126億円の営業損失となる構成に変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、8,564億円と前年同四半期連結累計期間に比べ905億円の減収となった。営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,278億円と前年同四半期連結累計期間に比べ950億円の減少となった。この結果、営業利益は286億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の増益となった。」
総合エネルギー事業では、競争進展や新型コロナウイルス感染症の影響により減収となる一方、費用減少を背景に営業利益は増益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、5,904億円と前年同四半期連結累計期間に比べ610億円の減収となった。営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,581億円と前年同四半期連結累計期間に比べ699億円の減少となった。この結果、営業利益は322億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ89億円の増益となった。」
総合エネルギー事業では、競争進展や新型コロナウイルス感染症の影響で減収となる一方、費用減少を背景に営業利益は増益となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「○総合エネルギー事業 売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、2,848億円と前年同四半期連結累計期間に比べ294億円の減収となった。 営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、2,718億円と前年同四半期連結累計期間に比べ385億円の減少となった。 この結果、営業利益は130億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増益となった。」
電気事業から総合エネルギー事業への区分変更後も、減収下で費用減少を背景に営業利益が増加する構図が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,012億円と前年同四半期連結累計期間に比べ131億円の減収となった。営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ431億円の減少となった。この結果、営業利益は346億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ299億円の増益となった。」
電気事業は減収となった一方、販売電力量減少、燃料価格低下、効率化による費用減少を背景に営業利益が増加した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,182億円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減収となった。 営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,877億円と前年同四半期連結累計期間に比べ241億円の減少となった。 この結果、営業利益は304億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ166億円の増益となった。」
電気事業は減収となった一方、販売電力量減少や燃料価格低下などによる営業費用減少により、営業利益は増益となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、2,964億円と前年同四半期連結累計期間に比べ99億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ31億円の増加となった。この結果、営業利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の増益となった。」
電気事業は、前年同期の増収・営業損失から、当四半期は増収・営業利益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、9,144億円と前年同四半期連結累計期間に比べ415億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,097億円と前年同四半期連結累計期間に比べ569億円の増加となった。この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減益となった。」
電気事業は増収となった一方、燃料価格や固定価格買取制度の納付金の増加により営業利益は減益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ290億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,119億円と前年同四半期連結累計期間に比べ347億円の増加となった。この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円の減益となった。」
電気事業は増収となった一方、燃料価格や固定価格買取制度の納付金の増加により営業利益は減益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、2,865億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,887億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の増加となった。この結果、22億円の営業損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の減益となった。」
電気事業は増収となった一方、燃料価格や制度関連費用の増加により、前期第１四半期の営業利益から営業損失に転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、8,728億円と前年同四半期連結累計期間に比べ720億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。この結果、営業利益は201億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円の減益となった。」
電気事業は、前四半期に続いて増収となった一方、燃料価格や制度関連費用の増加により営業利益は減益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。この結果、営業利益は195億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ159億円の減益となった。」
電気事業は、前四半期に続いて増収となった一方、燃料価格や制度関連費用の増加により営業利益は減益となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金の増加に加え、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が増加したことなどから、2,773億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の減益となった。」
電気事業は、前年までの減収・営業利益増加から、今回は増収となった一方で営業利益が減益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、営業利益は318億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の増益となった。」
電気事業では、売上高が減少する一方で営業利益が増加する構図を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、営業利益は355億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円の増益となった。」
電気事業では、売上高が減少する一方で営業利益が増加する構図を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この結果、営業利益は100億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の増益となった。」
電気事業は売上高が前年同期比130億円減少した一方、営業利益は６億円増加した。