環境規制強化・カーボンプライシング導入による業績影響
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）については2030年度50％削減及び2035年度60％削減（いずれも2013年度比）を、中国電力個社では小売事業・発電事業ともに2030年度CO₂排出量50％削減（2013年度比）という目標を掲げている。」
環境規制・CO₂排出規制によるコスト増と、非化石電源・脱炭素サービス拡大の機会を認識し、排出削減目標に沿った対応を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国は、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立に向けて、2026年度から排出量取引制度を本格稼働（一定の排出規模以上の企業の参加義務化、国が策定した指針と整合する目標設定 等）し、2033年度には発電事業者への有償オークションを導入、また、2028年度から化石燃料賦課金を導入するなど、段階的にカーボンプライシングを導入する計画であり、こうした環境規制に係る制度により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来示していた2028年度の化石燃料賦課金、2033年度の有償オークションに加え、2026年度から排出量取引制度を本格稼働する計画が示され、規制リスクの時期と内容が具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年５月には「ＧＸ推進法」が可決され、カーボンプライシングの具体策として、2028年度から化石燃料輸入事業者等に対し「炭素に対する賦課金」が、2033年度から発電事業者に対し「有償オークション」が、導入されることとなっている。」
環境規制・カーボンプライシングのリスクについて、炭素賦課金と有償オークションの導入時期が具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の政策動向によっては、温室効果ガスの排出等に対する環境規制の強化やカーボンプライシングの導入が想定され、当社グループにおいては、それに伴う対応費用の発生や、取り組みが不十分と判断された場合の社会的評価の低下など、業績に影響を受ける可能性がある。」
環境規制の強化やカーボンプライシング導入の可能性を、対応費用や社会的評価低下を通じた業績リスクとして記載した。