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中国電力(9504)・事実再定義

普通株式への配当実施

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2022 – FY20232016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの322件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社は、財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2026年度からDOE(株主資本配当率)の考え方を導入し、島根3号機の営業運転開始までは、DOE2%を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。」

    配当性向12%を目安とする方針から、2026年度以降は島根3号機の営業運転開始までDOE2%を目指す方針へ変更した。2025年度の年間配当は27円とした。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 7,924 22.00 2025年3月31日 2025年6月27日 2025年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,602 10.00 2025年9月30日 2025年11月28日」

    普通株式について、2025年3月期の期末配当1株当たり22円を支払い、2025年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議した。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えたため、2025年度から配当方針を見直す。」

    連結自己資本比率15%回復まで配当性向10%とする従来方針から、2025年度以降は配当性向12%を目安とし、少なくとも1株あたり10円の年間配当を実施する方針へ見直した。2024年度の年間配当は27円となる予定である。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 10,807 30.00 2024年3月31日 2024年6月27日 2024年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,801 5.00 2024年9月30日 2024年11月29日」

    普通株式について、2024年3月期の期末配当1株当たり30円を支払い、2024年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり5円を決議した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益配分にあたって、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行うこととしている。」

    従来の安定配当方針から、連結自己資本比率15%回復までは財務基盤を優先し、配当性向10%とする条件付きの配当方針へ整理された。当年度の年間配当は35円となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,801 5.00 2023年9月30日 2023年11月30日」

    2023年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり5円の決議および支払いを記載している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,801 5.00 2023年9月30日 2023年11月30日」

    前年度に無配としていた後、2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり5円を決議した。
  8. FY2023後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当は、昨今の燃料・電力市場価格の高騰などにより、当社グループの業績が大幅に悪化し、自己資本比率が過去最低水準まで低下していることを踏まえ、無配とした。なお、従来の安定配当を基本とする方針を改め、2023年度の株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、自己資本を積み増していくなかで、早期の復配を目指す方針としている。」

    前年度の年間40円配当から2022年度は無配となり、従来の安定配当方針を改めて財務基盤の回復・強化を優先する方針に変更した。
  9. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「第99期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の配当については、2022年9月13日開催の取締役会において、中間・期末ともに無配とすることを決議した。」

    前年度に年間40円配当を実施した後、当年度は中間・期末ともに無配とする決議を行い、株主還元方針がさらに弱まった。
  10. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当は、連結収支が過去最大の赤字、個別収支が2期連続赤字となったことなどを踏まえ、期末配当を1株につき15円とし、中間配当(25円)と合わせて40円とした。」

    安定配当を基本とする方針を維持しつつ、期末配当を25円から15円へ減額し、年間配当を50円から40円とした。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日 取締役会 普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日」

    2021年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額90億6百万円の支払いを記載している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日」

    2021年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額90億6百万円を決議した。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年3月31日 2021年6月28日」

    普通株式について、1株当たり25円の期末配当を決議し、支払いを実施した。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、1株につき50円の配当を実施している。」

    安定配当を基本とする方針を明示し、当事業年度も中間25円・期末25円の年間50円配当を実施している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日」

    2020年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額90億8百万円の決議および支払いを記載している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日」

    2020年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額90億8百万円を取締役会で決議した。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 8,605 25.00 2019年9月30日 2019年11月29日」

    普通株式について、2019年9月30日を基準日とする1株当たり25円の中間配当を実施したことを記載している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 8,605 25.00 2019年9月30日 2019年11月29日」

    2019年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額86億5百万円を決議した。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日」

    普通株式について、1株当たり25円の期末配当を決議し、支払いを実施した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 平成30年9月30日 平成30年11月30日」

    普通株式について、1株当たり25円の中間配当を決議し、支払いを実施した。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 平成30年9月30日 平成30年11月30日」

    平成30年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額86億6百万円を決議した。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    普通株式について、1株当たり25円の期末配当を決議し、支払いを実施した。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。」

    普通株式の中間配当について、1株当たり25円の決議および支払実績を引き続き記載している。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 平成29年9月30日 平成29年11月30日」

    平成29年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、1株当たり25円、総額86億6百万円を決議した。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日」

    普通株式について、1株当たり25円の期末配当を決議し、支払いを実施した。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「配当金支払額 平成28年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 9,055 25.00 平成28年9月30日 平成28年11月30日」

    前四半期に決議した普通株式の中間配当について、1株当たり25円の支払い実績を記載している。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 9,055 25.00 平成28年9月30日 平成28年11月30日」

    普通株式について、1株当たり25円の中間配当を取締役会で決議した。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 9,055 1株当たり配当額 25.00円 基準日 平成28年3月31日 効力発生日 平成28年6月29日」

    利益剰余金を原資として、普通株式に1株当たり25円の配当を実施した。
一緒に動いた変遷

「保証債務による信用エクスポージャー」は、この変遷が動いた31回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1177776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保証債務による信用エクスポージャー11回
  3. 2減収・減益となった四半期業績7回
  4. 3総合エネルギー供給事業・情報通信事業の減益7回
  5. 4フリー・キャッシュ・フローのマイナス7回
  6. 5有利子負債の増加7回
  7. 6自己資本比率の低下6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-25の株主総会で、「初出」でした。
報道
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