電力・ガス小売全面自由化と他事業者との競争激化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
関西電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。」
競争、省エネ、技術革新、需要変動による販売電力量・業績への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などから、725億kWhと前年同期に比べて3.2％減少した。」
競争激化が小売販売電力量の3.2％減少要因として引き続き実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響や、８、９月の気温が前年より低く推移したことによる冷房需要の減少などから、488億kWhと前年同期に比べて4.7％減少した。」
競争激化が小売販売電力量の前年同期比4.7％減少要因として実際に記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などにより、228億kWhと前年同期に比べて3.1％減少した。」
競争激化が小売販売電力量の前年同期比3.1％減少要因として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、749億kWhと前年同期に比べて10.9％減少した。」
競争激化が新型コロナウイルス感染症とともに小売販売電力量の10.9％減少要因として実際に記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、513億kWhと前年同期に比べて11.0％減少した。」
新電力との競争が新型コロナウイルス感染症とともに小売販売電力量の11.0％減少要因として実際に記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。」
小売全面自由化に伴う他事業者との競争について、競争のさらなる拡大可能性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化と競争激化が販売電力量および業績の変動要因として記載されている。