中部電力（9502）・施策前進
株式会社日本エスコンへの出資と持分法適用
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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株式会社日本エスコンへの出資・持分法適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において，㈱エスコンが㈱芝リアルエステートの全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。」
連結子会社である㈱エスコンが㈱芝リアルエステートの全株式を取得し、不動産事業の連結範囲を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱四条大宮ビルの全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。」
連結子会社である日本エスコンが四条大宮ビルの全株式を取得し、同社が新たに連結範囲へ組み入れられた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱ピカソ及びグループ７社の全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。」
連結子会社化した日本エスコンが、㈱ピカソ及びグループ7社を取得し、これらを新たに連結範囲へ組み入れた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。」
既に開示されていた株式追加取得を受け、日本エスコンが持分法適用会社から連結子会社へ移行したことが当四半期の連結範囲に反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は，2021年４月５日付で，株式会社日本エスコンの株式を追加取得し，議決権比率を33.0％から51.5％としたことにより，同社は重要な子会社となった。」
日本エスコンへの出資について、2021年4月5日の追加取得により議決権比率が51.5％となり、重要な子会社化に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「※12 ㈱日本エスコンは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
日本エスコンへの出資と持分法適用会社化を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において，出資により，株式会社日本エスコンを持分法の適用範囲に含めている。」
第２四半期連結会計期間に行った出資により、株式会社日本エスコンを持分法適用会社に加えたことを引き続き記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において，出資により，株式会社日本エスコンを持分法の適用範囲に含めている。」
当第2四半期連結会計期間に出資を行い、株式会社日本エスコンを持分法適用会社に加えたことを初めて記載している。