災害に強い供給設備の形成と大規模地震対策
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また，国・自治体の動向を注視し，最新知見をもとに当社グループＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。」
新たな南海トラフ被害想定を踏まえたBCP見直しに加え、設備復旧、情報発信、自治体・他電力会社連携などのレジリエンス施策を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更していることから，今後，国・自治体の動向を注視するとともに，当社グループにおいては，ＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。」
国による南海トラフ地震の被害想定・対策の見直しと基本計画変更を受け、ＢＣＰなどを見直す対応を新たに具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴い，南海トラフ地震臨時情報が初めて発令され，当社では，ただちに地震待機体制を発令し，自治体など社外との連絡体制の構築等を実施するとともに，浜岡原子力発電所において，初動対応として，待機要員を含む約300名体制で設備の巡視，点検などの対応にあたり，その後，地震発生時に備え，約30名の待機体制で対応を実施した。」
実際の地震・臨時情報発令に対し、地震待機体制、社外連絡体制、浜岡での約300名の巡視・点検、約30名の待機体制を実施した。災害対応の運用実績が具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自然災害の激甚化や送配電設備の高経年化など，レジリエンス向上の取り組みもより一層重要となっております。引き続き，設備のメンテナンスを確実に行いつつ，中長期的な視点から，高経年化設備の更新を計画的に進めてまいります。」
自然災害の激甚化と送配電設備の高経年化を踏まえ、設備メンテナンスと高経年化設備の計画的更新を継続するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「至近の自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み，中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。」
自然災害への備えとして、情報連携、設備復旧体制、グループ一体の災害対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ（事業継続計画）などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。」
自然災害等への対応を、BCP、設備の事前対策、発生後の対応体制、訓練を含む具体的なレジリエンス施策として整理している。 - FY2019レジリエンス対応を明示有価証券報告書
「さらに，当社は，供給に関するレジリエンス（強靭性，回復力）を高める取り組みを着実に実施し，自然災害への備えを引き続き強化してまいります。」
従来の設備形成・大規模地震対策に加え、供給レジリエンスと自然災害への備えを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害などの脅威への対応として，大規模地震やサイバーテロなどへの対策も実施している。」
設備の形成・保全と大規模地震対策を継続し、災害その他の脅威への対応範囲を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。」
供給設備の形成・保全と大規模地震対策を，災害に強い設備形成の施策として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。」
供給設備の形成・保全と大規模地震対策を、災害に強い設備形成の施策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。」
供給設備の形成・保全と大規模地震対策を、災害に強い設備形成の施策として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。」
供給設備の最適な形成・保全と、大規模地震対策を含む災害耐性の向上を、電力の安定供給に向けた具体的施策として初めて抽出した。