大量取得行為への対応策の継続
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2024年6月21日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策を継続し、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の手続を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2024年6月21日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の手続を維持している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております。」
2024年6月21日の定時株主総会決議により買収防衛策の継続が確認された。20％以上の取得、60日間又は90日間の評価期間、株主意思確認総会及び監査等委員の賛同を条件とする仕組みも記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2023年6月23日に一部変更された買収防衛策を継続し、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の手続を維持している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。」
2023年6月23日の変更を反映し、買収防衛策を継続している。手続不遵守時の対抗措置について、監査等委員3名のうち社外取締役1名以上を含む過半数の賛同を条件とする仕組みが記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2021年6月18日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の仕組みを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2021年6月18日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の仕組みを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。」
2021年6月18日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続を再掲している。取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の仕組みに変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。」
2021年6月18日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の仕組みを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。」
2021年6月18日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続を、四半期報告書でも再掲している。取得比率20％以上、評価期間60日間又は90日間、株主意思確認総会等の仕組みに変更はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。」
2021年6月18日の定時株主総会決議により買収防衛策を継続し、2021年の変更を反映した。20％以上の取得、60日間又は90日間の評価期間、株主意思確認総会及び社外監査等委員全員の賛同を条件とする対抗措置の仕組みも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
大量取得行為への対応策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
大量取得行為への対応策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
大量取得行為への対応策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間又は90日間という手続を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日及び2015年６月19日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日、平成24年６月22日及び平成27年６月19日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
平成30年6月22日の定時株主総会決議による買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日、平成24年６月22日及び平成27年６月19日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
平成30年6月22日の定時株主総会決議による買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日、平成24年６月22日及び平成27年６月19日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。) 本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
平成30年6月22日の定時株主総会決議により買収防衛策を継続した。取得比率20％以上、評価期間60日間または90日間、買付説明書の提出という手続は維持されている。継続期間には3年間のサンセット条項が付されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
大量取得行為への対応策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
大量取得行為への対応策について、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策の継続、取得比率20％以上、買付説明書の提出、評価期間60日間または90日間という手続を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
買収防衛策を継続し、取得比率20％以上、評価期間60日間または90日間、買付説明書の提出という手続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。」
2015年6月の株主総会決議により買収防衛策を継続し、取得比率20％、評価期間60日間または90日間などの手続を定めている。