不採算店舗・事業からの撤退とコスト削減
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0％減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1％減)となりました。」
事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化と在庫削減を実施した。売上高・セグメント利益は減少しており、整理・縮小を伴う施策として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソフトウェア・ネットワーク事業において開発中のソフトウェアについて、事業の採算目処が立たないとの判断から開発を中止することとなったため、当該事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
不採算事業の整理に加え、採算目処が立たない開発中ソフトウェアの開発中止と資産減損を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「出版事業において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする吸収合併の実施(効力発生日：2023年１月１日)を機に、株式会社翔泳社アカデミーの営む事業から撤退することとなったため、同社の事業用ウェブサイトなどの事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
子会社間吸収合併に伴い翔泳社アカデミーの事業から撤退し、事業用資産4百万円を減損処理した。不採算・非中核事業の整理が具体的な撤退と費用計上を伴って進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「店舗賃貸借契約を中途解約したことにより発生した解決金、賃料等を計上したものであります。ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ウェブサイト運営の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、その事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗賃貸借契約の中途解約に伴う店舗閉鎖損失8百万円を計上し、継続赤字のウェブサイト運営についても事業用資産8百万円を減損処理した。不採算店舗・事業の整理が費用計上を伴って進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 8」
当第2四半期累計期間に店舗閉鎖損失8百万円を特別損失として計上しており、店舗整理に伴う費用が発生している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ソフトウェア・ネットワーク事業における店舗(アミューズメント施設)撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
不採算事業の整理に続き、アミューズメント施設の店舗撤退を実施したことが記載されている。撤退に伴い4百万円の減損損失も計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間中に不採算事業の整理を行い、第４四半期連結会計期間には業績回復基調に転じております。」
ソフトウェア・ネットワーク事業で不採算事業の整理を実施し、その後の四半期に業績回復基調へ転じたと説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、複数の新規事業立ち上げのための先行投資負担などにより、売上高534百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント損失(営業損失)109百万円(前年同期比はセグメント利益３百万円)となりましたが、当第３四半期連結会計期間中において不採算事業からの撤退など事業見直しを集中的に実施いたしました。」
不採算事業からの撤退など、ソフトウェア・ネットワーク事業の事業見直しを第3四半期会計期間中に集中的に実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの引き合いが期を通じて弱含みで推移したものの、外注費圧縮などの効果により、売上高534百万円(前年同期比9.8％減)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比24.0％増)と減収増益になりました。」
既存クライアント需要が弱含む中、外注費圧縮の効果によりセグメント利益が前年同期比24.0％増加した。コスト削減による収益改善が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの引き合いが弱含みで推移したものの、外注費圧縮などの効果により、売上高332百万円(前年同期比9.9％減)、セグメント利益(営業利益)14百万円(前年同期比29.2％増)と減収増益になりました。」
外注費圧縮などのコスト削減施策により、既存クライアントの引き合いが弱含む中でもセグメント利益が前年同期比29.2％増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減による有料コンテンツ売上の減少及び前連結会計年度に実施したリストラ効果などにより、売上高244百万円(前年同期比27.9％減)、セグメント利益(営業利益)25百万円(前年同期はセグメント損失９百万円)となりました。」
前連結会計年度に実施したリストラの効果が現れ、ソフトウェア・ネットワーク事業は前年同期の9百万円の損失から25百万円の利益に転換した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月に保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡したことにより、同月付でボディケアサロン店舗運営以外のインターネットカフェ事業から撤退しております。」
不採算店舗の閉鎖等に続き、インターネットカフェ事業のうちボディケアサロン以外から撤退した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「インターネットカフェ事業におきましては、前期実施の不採算店舗の閉鎖、及び一部店舗におけるビル耐震工事による繁忙期の集客力低下などの影響により、売上高749百万円(前年同期比10.9％減)、セグメント利益(営業利益)４百万円(前年同期比80.9％減)と業績回復が足踏み状態となりました。」
不採算店舗閉鎖後も、ビル耐震工事による集客力低下などにより、セグメント利益が前年同期比80.9％減となり、業績回復が足踏みした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「インターネットカフェ事業におきましては、前期実施の不採算店舗閉鎖の影響があるものの、店舗内装設備更新など繁忙期における集客力向上策を実施した結果、売上高499百万円(前年同期比14.4％減)、セグメント利益(営業利益)３百万円(前年同期比57.2％減)と黒字転換いたしました。」
不採算店舗閉鎖後に内装設備更新などの集客力向上策を実施し、売上高は減少したもののセグメント損益は黒字転換した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「インターネットカフェ事業におきましては、前期に実施した不採算店舗閉鎖の影響、及び繁忙期に向けた競争力アップのための既存店舗内装設備の更新などにより、売上高243百万円(前年同期比16.7％減)、セグメント損失(営業損失)２百万円(前年同期比31.4％改善)となりました。」
不採算店舗閉鎖に加えて既存店舗の内装設備更新を実施し、売上は減少したもののセグメント損失は前年同期比31.4％改善した。 - FY2016初出有価証券報告書
「不採算であったリハビリ特化型デイサービス事業からの撤退、ネットカフェ・ボディケア不採算店舗の閉鎖、管理者層の育成、及び全社的なコスト削減努力などにより」
撤退・店舗閉鎖・管理者育成・コスト削減を組み合わせ、インターネットカフェ事業の収益改善を図っている。