譲渡制限付株式報酬制度
FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は１百万円増加し、自己株式は17百万円(62,400株)減少いたしました。」
事後交付型株式報酬として自己株式62,400株、17百万円の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月24日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は２百万円増加し、自己株式は27百万円(101,400株)減少いたしました。」
事後交付型株式報酬として自己株式101,400株、27百万円の処分を実施した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2023年６月26日開催の取締役会決議により、当社取締役に対する事後交付型株式報酬付与のため自己株式を処分したものであります。」
事後交付型株式報酬として自己株式84,600株、18百万円の処分を当事業年度に実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は２百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。」
事後交付型株式報酬制度に基づき、自己株式84,600株、18百万円の処分を実施した。 - FY2024-Q1事後交付型株式報酬による希薄化を開示有価証券報告書
「普通株式増加数(株) ― 208,493 (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) ― (208,493)」
事後交付型株式報酬による普通株式208,493株を、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の普通株式増加数として開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、取締役に対する株式報酬制度の見直しを行い、従前の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、新たに事後交付型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に伴い必要となる当社取締役の報酬額等の設定に関する議案を2022年６月17日開催の第37回定時株主総会に付議し、承認可決されました。」
従前の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、継続勤務条件を付した事後交付型株式報酬制度へ変更した。報酬上限は取締役年額100百万円、監査等委員である取締役年額15百万円とされた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月30日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は７百万円(37,917株)減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社及び子会社の取締役を対象に37,917株、7百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社及び子会社の取締役を対象に普通株式37,917株、総額8,000,487円の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は37百万円(171,780株)減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式171,780株、37百万円の処分実績を株主資本の変動として再掲している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は37百万円(171,780株)減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式171,780株、37百万円の処分実績を株主資本の変動として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社取締役及び子会社取締役に対して普通株式171,780株、総額28,000,140円の自己株式処分を実施した。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2019年６月25日開催の取締役会決議により、当社取締役に対して譲渡制限付株式に係る第三者割当により処分したものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式214,675株、処分価額総額39百万円の処分実績を通期の株式状況で確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、対象取締役6名に対して普通株式214,675株、総額39,500,200円の自己株式処分を実施した。譲渡制限期間は3年間から15年間までの間で定めるとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「それに加えて、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を設けており、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会の決議で、上記報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額10百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を、取締役(監査等委員であるものを除く。)年300千株以内、監査等委員である取締役60千株以内と定めております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬額及び株式数の上限を定めている。