英国のＥＵ離脱・新興国経済後退・円高による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-08-06。
中央経済社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-06再掲決算
「また、海外経済の動向や地政学的リスクへの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の動向と地政学的リスクを含む先行き不透明との認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、海外景気の減速懸念や地政学リスクも重なり、景気は総じて力強さに欠ける厳しい経営環境となりました。」
原材料価格・物価高・為替変動に加え、海外景気の減速懸念や地政学リスクを挙げ、先行き不透明で厳しい経営環境との認識を継続している。 - 2026-05-12悪化決算
「原材料価格の高止まりや物価高に伴う個人消費の伸び悩み、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、海外景気の減速懸念や地政学リスクも重なり、景気は総じて力強さに欠ける厳しい経営環境となりました。」
物価高、為替変動、海外景気の減速懸念、地政学リスクを重ねて挙げ、厳しい経営環境との表現を継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。…総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。」
従来の物価高や海外情勢に加え、米国の関税政策を下押し要因として明示し、景気の先行きに予断を許さない状況が続くと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国トランプ政権が公表した関税政策をきっかけに世界景気の先行きに対する懸念が広がるなど、今後の景気動向に予断を許さない状況が続いております。」
従来の物価・円安・海外情勢等に加え、米国の関税政策を契機とする世界景気の先行き懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。」
景気回復を記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格、物価、中国経済、ウクライナ・中東情勢を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを背景に景気の拡大が期待されているものの、実質賃金の減少による個人消費の伸び悩み、中国経済の停滞や人手不足の常態化等により、景気の足踏み状態が続くことが懸念されています。」
賃上げによる景気拡大期待を示す一方、実質賃金の減少、中国経済の停滞、人手不足の常態化を挙げ、景気の足踏み懸念を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で長引く物価高による節約志向の高まりや、人手不足、中国経済の失速がわが国経済へ与える影響も懸念されています。」
インバウンド需要などによる景気回復を記載する一方、物価高、人手不足、中国経済の失速を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、世界的な物価高と、それに対応する世界各国の金融引き締めの影響などによる円安の進行、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢をはじめとする世界情勢の不安定化により、本格的な景気の回復にはまだ時間がかかるものと思われます。」
経済活動の正常化を記載する一方、物価高、円安、物価上昇、ウクライナ情勢などによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が見直されたことなどに伴って経済活動が本格的に再開したことで、全国的に企業の景況観が改善されていますが、円安や資源高に伴う物価の上昇、実質賃金の減少、人手不足などにより不安定な局面が続くと予想されています。」
経済活動の再開・企業景況観の改善を記載する一方、円安、資源高、物価上昇、実質賃金減少などによる不安定な外部環境への認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いの見直しが行われるなど、コロナ禍の収束に向けた景気の回復が期待されていますが、世界的な資源高、円安による原料高と物価上昇により実質賃金が前年比でマイナスになるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いています。」
コロナ禍の収束に向けた景気回復期待を示す一方、資源高、円安による原料高、物価上昇、実質賃金の前年比マイナスを不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安傾向が一服したものの、世界的な資源高と円安による原料高と物価上昇により、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。」
急激な円安傾向の一服を記載する一方、資源高・原料高・物価上昇による先行き不透明感と経済活動停滞への懸念を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、長期化するウクライナ情勢、急激な円安進行、原油や原材料価格の高騰等による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症等に加え、長期化するウクライナ情勢、急激な円安、原油・原材料価格の高騰による景気減速懸念を挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源高と急激な円安による物価の上昇、６月末からは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が始まるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。」
世界的な資源高、急激な円安、物価上昇、新型コロナウイルス感染再拡大が新たな不透明要因として記載され、経済活動停滞への懸念が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。」
感染状況に加え、中国主要都市のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や日用品値上げを新たな外部環境要因として挙げ、経済活動停滞への懸念を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了するなど新規感染者数の増加傾向が一服したものの、欧米を中心にした変異種の感染拡大を記録するなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の長期停滞も懸念されております。」
国内の新規感染者数の増加傾向が一服した一方、欧米を中心とする変異種の感染拡大と経済活動の長期停滞懸念を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチン接種が進んでいるものの、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の再々発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、緊急事態宣言の再々発出による経済活動抑制を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。緊急事態宣言の再々発出と活動抑制は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染拡大、政府の緊急事態宣言の再発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発出による経済活動抑制を不透明要因として、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加したことを受け、Go Toキャンペーンなどの各種政策が中止されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また欧米では、ウイルスの変異種による感染拡大が一層深刻化し、一部地域でロックダウンが行われるなど、経済活動の長期停滞も懸念されております。」
新規感染者数の再増加、政策中止、変異種による感染拡大、ロックダウン、経済活動の長期停滞懸念を挙げ、外部環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月以降の消費税引き上げや自然災害に伴う個人消費の落ち込みに加え、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大きく制限され、さらに海外渡航者の入国制限によるインバウンド消費の消失など極めて厳しい状況が続いたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・為替等の不透明要因に加え、消費税引き上げ、自然災害、新型コロナウイルス感染症、入国制限によるインバウンド消失が実際の経済活動制限として加わり、外部環境の厳しさを広げている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費増税による個人消費の低下、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦や中国経済の減速などが懸念される中、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、さらに緊急事態宣言の発出による活動自粛などの影響により社会・経済活動が急速に悪化いたしました。」
従来の消費増税、貿易摩擦、中国経済減速への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による活動自粛が加わり、社会・経済活動の悪化を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や中国経済の減速などに加え、２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制などにより先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動抑制が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱などの懸念材料も多く、先行きの不透明感が強まっております。」
米中貿易問題や英国のEU離脱を懸念材料として挙げ、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を外部環境の不透明要因として継続的に記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の変動を挙げ、外部環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響とともに、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化を明示し、中国経済の減速や英国のEU離脱問題への懸念も継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策に端を発する米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱等の影響から海外の政治情勢不安が強まり、金融市場が不安定に推移するなど、先行きの不透明感が強まっております。」
米中貿易問題や英国のEU離脱等を背景に海外の政治情勢不安が強まり、金融市場の不安定化と先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、欧州の政治情勢、中東・アジア地域の地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として挙げ、外部環境への懸念を継続・拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と近隣諸国の地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として挙げ、外部環境のリスクが強まっていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策運営や東アジア地域の情勢不安などのリスクが存在するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策運営や東アジア地域の情勢不安を新たな要因として挙げつつ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、朝鮮半島や中東の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国新政権、中国・新興国経済、朝鮮半島・中東の地政学的リスクを要因として、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などの影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
米国の政権運営や英国のＥＵ離脱の影響を懸念要因として挙げ、先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、欧州でのBREXITをめぐる問題や各国における保護主義の動き、為替・金融動向のなどの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
BREXIT、保護主義、為替・金融動向を不安要因として挙げ、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による諸政策から為替に乱高下が生じるとともに、中国経済の減速や新興国経済の成長鈍化による景気下振れリスクが存在するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
英国のＥＵ離脱、米国の新政権、中国経済の減速、新興国経済の成長鈍化などを要因として、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「また、これまでわが国経済にプラスの作用をもたらしてきたインバウンド消費も、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙などの海外情勢の不透明感による円高の影響などで陰りが見え始め、さらに本年４月の熊本地震の経済に与える影響も懸念されるなど、引き続き景気下振れリスクを拭えない状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱や円高に加え、米国大統領選挙、熊本地震、インバウンド消費の陰りなど、不透明要因の範囲を広げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境として複数の経済・為替要因を挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。