新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動・業績影響
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の影響から、特定の伝染病・感染症全般による社会経済活動制限と罹患リスクへ整理し直している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度は、約３年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。」
新型コロナウイルスによる事業活動への直接的影響は収束方向として記載され、リスクは一般的な伝染病・感染症の発生可能性へ整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・業績影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。」
感染症の影響が続く可能性を前提としつつ、市場の対応を踏まえて影響は限定的と想定しており、リスク表現を弱めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中も続くものの、当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。」
感染症の影響は翌年度中も続くとしつつ、市場の感染症対応を前提に影響は限定的と想定しており、従来の強い影響懸念から表現が弱まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源高と急激な円安による物価の上昇、６月末からは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が始まるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症について、国内で感染再拡大が始まったと記載しており、経済活動停滞への懸念が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下げ止まり、中国主要都市のロックダウンも加わるなど、感染症に関連する経済活動停滞への懸念が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了するなど新規感染者数の増加傾向が一服したものの、欧米を中心にした変異種の感染拡大を記録するなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の長期停滞も懸念されております。」
国内の感染者数増加傾向が一服した一方、欧米を中心とする変異種の感染拡大と経済活動の長期停滞懸念が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加したことを受け、Go Toキャンペーンなどの各種政策が中止されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また欧米では、ウイルスの変異種による感染拡大が一層深刻化し、一部地域でロックダウンが行われるなど、経済活動の長期停滞も懸念されております。」
新規感染者数の再増加、政策中止、変異種による感染拡大、ロックダウンなど、感染症による経済活動への影響懸念が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が翌連結会計年度中まで続く前提を置き、固定資産、繰延税金資産、棚卸資産への影響可能性と、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響可能性を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、さらに緊急事態宣言の発出による活動自粛などの影響により社会・経済活動が急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による活動自粛が、社会・経済活動の急速な悪化として実際に現れたと記載している。一方、当社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響は引き続き可能性として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大が、今後の経過によって財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性を初めて明示している。