海外事業投資に伴う為替・地政学・外交・自然災害リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2022対処有価証券報告書
「株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONが当社の子会社ではなくなったため、当該リスクが低減したものとして今回より当該リスク項目を除外しております。」
MEGURUおよび海外現地法人の連結除外・持分関係変更により、海外事業投資リスクの項目自体をリスク低減として除外した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社の完全子会社である株式会社MEGURUが株式の併合及び第三者割当増資を行ったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONが当社の持分法適用関連会社となりましたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤特に当社グループが推進する新規事業の投資に関連して生じるリスクについて （海外における事業投資に関するリスク）」は低減しております。」
MEGURUグループの持分法適用関連会社化により、海外事業投資に関するリスクが低減したと会社自身が明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該外国における未知の感染症の流行等、予期せぬ事態の発生により、それまでの投資に見合う収益が得られない、さらには投資で獲得した資産そのものを喪失する可能性があります。」
海外事業投資リスクに、為替・地政学・外交・自然災害に加えて、現地における未知の感染症の流行を追加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、現在、海外に４社（うち３社は米国、１社はシンガポール）の事業法人を設立し、営業を開始しております。これにより「旅ナカ事業」が大きく拡大・成長する可能性がある反面、急激な外国為替変動等に伴うリスクをはじめ、現地における政変、クーデター、テロリズム、当該外国と他の外国との間の外交的、軍事的緊張の高まり等による地政学的リスク、日本と当該外国の関係悪化等の外交的リスク、現地における地震、台風、津波等の自然災害リスク等、予期せぬ事態の発生により、それまでの投資に見合う収益が得られない、さらには投資で獲得した資産そのものを喪失する可能性があります。」
海外４社の事業法人を設立・営業する中で、為替変動、政変・テロ等の地政学リスク、外交リスク、自然災害により投資回収不能や資産喪失に至る可能性を初めて独立したリスクとして記載している。