学研ホールディングス（9470）・施策再掲
グループ内部統制とリスク管理部会による統制
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険」と定義し、18種類に分類・特定しています。これらを発生頻度と損失想定規模により評価・点数化し、各社で管理しています。」
リスクを18種類に分類し、発生頻度・損失規模に基づき点数化して各社で管理する枠組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「それらリスクを18種類に分類・特定し、発生頻度によるリスクと損失想定規模によるリスクに分けて評価し、ランクごとに点数化して各社で管理しています。気候関連リスクも事業に大きな影響を与えるリスクとして、内部統制委員会とサステナビリティ委員会によって統合的に管理しています。」
リスクを18種類に分類・特定し、頻度・損失規模による評価と点数化を行う管理方法を明示した。気候関連リスクを内部統制委員会とサステナビリティ委員会で統合管理する体制も記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、平成29年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。」
内部統制基本方針を平成29年7月28日の取締役会で改訂し、グループ会社管理、経営会議、セグメント連携会議、内部監査・リスク管理等による企業集団の統制を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、平成18年５月１日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで平成18年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。」
企業行動憲章を基礎に、内部統制委員会の下にコンプライアンス、財務報告統制、リスク管理、情報セキュリティの4部会を置く体制を記載している。