再生可能エネルギー（電力）事業への参入と子会社設立
FY2021-Q3に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今回、Smart Green社が当社グループに参画することで、機動的な資金調達や、当社が通信サービスを提供している約５万棟の既存顧客基盤を活用した集合住宅向けサービスのさらなるブラッシュアップ、およびビジネスユース事業における営業同行を通じた案件獲得の最大化等を実現してまいります。」
2026年4月にSmart Greenを連結子会社化し、太陽光発電システム・蓄電池の提案・施工能力を取り込んだ。既存約5万棟の顧客基盤や営業同行を活用した再生可能エネルギー事業の拡大段階に進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及びオフグリッドラボの子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー（電力）事業の強化に伴う各種経費が増加傾向であります。以上の結果、その他事業は売上高81百万円（前年同期比504.7％増）、セグメント損失88百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。」
PDI社を含む再生可能エネルギー事業で売上計上に至り、その他事業の売上高は81百万円、前年同期比504.7％増となった。一方、事業強化に伴う費用増によりセグメント損失は88百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年８月29日付けで全株式を取得しました。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。」
再生可能エネルギー事業について、オフグリッドラボが太陽光発電EPC事業を行うパワーでんきイノベーションの全株式を取得し、EPC知見を取り込む段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。」
再生可能エネルギー関連の事業を含むその他の事業について、2024年7月に株式会社エネパルスを設立し、グループ会社を追加した。設立目的の詳細は本文で示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の事業におきましては、東神楽町複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。」
再生可能エネルギー事業について、研究開発・製品テストの段階から、東神楽町複合施設への自家発電自家消費型太陽光発電システム導入による売上計上へ進展した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。」
再生可能エネルギー事業について、オフグリットラボの研究開発活動とそれに伴う費用負担が継続していると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他の事業におきましては、当期より株式会社オフグリッドラボにて再生可能エネルギー（電力）事業において太陽光パネルの販売を開始し、当第３四半期連結累計期間では１件販売致しました。」
再生可能エネルギー事業について、オフグリッドラボが太陽光パネルの販売を開始し、第3四半期累計で1件を販売する段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他、2021年７月に100%子会社である株式会社オフグリッドラボを新規に設立し、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。こちらについても、上述の不動産賃貸事業にて保有している賃貸不動産物件にて製品のテスト等を開始しております。」
再生可能エネルギー事業について、子会社設立後の研究開発段階から、保有賃貸不動産を用いた製品テスト開始へ進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Graciasu川口が2022年３月に完成いたしました。太陽光発電及び蓄電設備、BCPに対応した衛星通信Wi-Fi、エントランス及びエレベーター前に顔認証システムを設置した非接触型IoT完備の新世代型高性能住宅であり、再生可能エネルギー（電力）のトライアルなどを今後進めてまいります。」
再生可能エネルギー事業について、電力の研究開発を進める子会社設立後、太陽光発電・蓄電設備を備えた住宅が完成し、同住宅で電力のトライアルを進める具体的な段階に進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「㈱オフグリッドラボは2021年７月に設立した新しい子会社です。通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めてまいります。」
再生可能エネルギー事業について、2021年7月の100％子会社設立まで進み、通信事業と親和性の高い電力の研究開発段階へ移行した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は2021年５月14日開催の取締役会にて、再生可能エネルギー（電力）事業に参入するための子会社を設立することを決議いたしました。 当社は、従来より手掛けてきた通信事業に並ぶ柱の事業として、さらに地球温暖化等の社会課題の解決を追求するビジネスモデルを当社グループで構築することを目的とし、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギーの提供を主な事業として子会社を設立するものであります。」
重要な後発事象として、通信事業に並ぶ柱として再生可能エネルギー事業へ参入する方針を初めて記載している。子会社は2021年7月1日設立予定、資本金10百万円予定、当社100％出資、事業内容は再生可能エネルギー（電力）事業とされている。