訪日外国人向け外国語対応フリーWi-Fi環境の構築
FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ターゲット領域である医療/介護等への売上も好調に推移しており、初期の導入売上はもちろんのこと、その後の月額利用によるストックの売上も増加傾向にあります。」
施設向け通信サービスについて、医療・介護等のターゲット領域で初期導入売上だけでなく月額利用によるストック売上も増加傾向にあると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が伸長し、第１四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第２四半期連結会計期間では観光施設向け、第３四半期連結会計期間においては学校などの教育機関向け、第４四半期連結会計期間においては医療機関向け通信サービスに関する売上が計上されました。」
従来の観光・医療介護・公共施設向けから、学校などの教育機関を含む複数領域で四半期ごとの売上計上を記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が順調に伸長しております。これらターゲット３領域への売上はビジネスユース事業のおよそ６割を占めており」
従来注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けサービスの売上が伸長し、3領域でビジネスユース事業の約6割を占めるまでになった。感染症後の需要回復・拡大が進んでいると記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けWi-Fiの受注が当第３四半期より業績に貢献してまいりました。」
従来課題となっていた受注から売上計上までの長いリードタイムがある中、医療介護施設、公共施設、観光施設向けWi-Fiの受注が第3四半期から業績に貢献し、ビジネスユース需要の回復が進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響の沈静化により、商業施設、介護施設や宿泊施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。」
新型コロナウイルスの影響沈静化を受け、商業施設、介護施設及び宿泊施設向けWi-Fiの受注が増加傾向にあると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響も沈静化したことにより、商業施設向けのWi-Fiや介護施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。そのため第２四半期連結会計期間以降の業績への貢献が期待できます。」
感染症影響の沈静化を受け、商業施設・介護施設向けWi-Fiの受注が増加傾向にあり、従来厳しかったビジネスユース需要の回復が進んでいると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も沈静化しつつあり、商業施設向けのWi-Fi、タクシーなどの交通機関向けWi-Fi、ホテルなどの観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービス等が回復基調にあり、売上高や利益率は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。」
従来厳しい状況にあったビジネスユース事業について、感染症の影響が沈静化し、商業施設、交通機関、ホテル、イベント等の需要と売上高・利益率が回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和や観光ニーズの高まりを受けてタクシーなどの交通機関、ホテル等の観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービスが回復傾向にあります。」
従来厳しい状況にあった屋外向けWi-Fi需要について、行動制限の緩和と観光ニーズの高まりを受け、タクシー等の交通機関、ホテル、イベントへ回復範囲が広がっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和などに伴いバスやイベント等の屋外向けのWi-Fiが回復傾向にあります。」
従来厳しい状況が続いていた交通機関・イベント等の屋外向けWi-Fi需要について、行動制限緩和に伴う回復傾向を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等に回復の兆しは見られたものの、再度の感染拡大により依然として厳しい状況にあります。」
ビジネスユース需要について回復の兆しと厳しい状況が併存する状態を、通期でも引き続き記載している。 - FY2022-Q3改善基調だが厳しい需要継続有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等は改善基調にはあるものの、依然として厳しい状況にあります。」
飲食店向け通信サービス等は改善基調にあるとしつつ、需要環境は依然として厳しいと記載している。ビジネスユース事業は売上高15.3％減、セグメント利益47.3％減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等は依然として厳しい状況にあります。」
飲食店向け通信サービス等の需要が依然として厳しく、ビジネスユース事業は売上高594百万円（前年同期比25.8％減）、セグメント利益129百万円（同55.7％減）となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着きを取り戻しつつあるものの、以前として厳しい状況が続いております。」
イベント・外出自粛の影響は一部落ち着きつつあるものの、ビジネスユース事業は売上高が前年同期比37.9％減、セグメント利益が同65.3％減となり、厳しい需要環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の複数回実施による飲食店の休業や外出の自粛要請は断続的に続いており、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等は未だ回復しておりませんが、コスト削減努力による費用減少で、前年度利益を超えることができました。これらにより、売上高1,353,967千円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益441,535千円（前年同期比3.6％増）と減収増益になりました。」
需要が未回復の状態が通期でも続き、ビジネスユース事業の売上高が前年同期比20.9％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加によりWi-Fiサービスの需要に一定の回復の兆しはみられるものの、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施による飲食店の休業や外出の自粛要請により、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等について依然として厳しい状況が続いております。これらにより、売上高1,105,334千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益358,901千円（前年同期比10.2％減）と減収減益になりました。」
回復の兆しを示しつつも、緊急事態宣言の再発令等により交通機関・観光施設・飲食店向け需要が厳しい状況にあり、売上高13.6％減、セグメント利益10.2％減となった。 - FY2021-Q2回復途上だが需要低迷継続有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加により回復の兆しはあるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による店舗・イベントや外出の自粛要請によりバス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設向け通信サービス、通信機器販売について依然として厳しい状況が続いております。」
交通機関や観光施設向けの通信サービス需要について回復の兆しを示す一方、店舗・イベント・外出自粛の影響による厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着き、宅外での通信サービス需要は一時期より戻りつつあります。商店街イベントや交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、売上高415,142千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益152,659千円（前年同期比13.4％増）となりました。」
フリーWi-Fi事業がビジネスユース事業へ改称され、イベント・外出自粛の影響が和らぐ中で宅外通信需要が回復し、売上高14.5％増、セグメント利益13.4％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年６月末62,712AP（アクセスポイント）から2020年３月末73,125APに増加し、売上高1,279,495千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益393,695千円（前年同期比14.8％増）となりました。」
フリーWi-Fiの契約総数が62,712APから73,125APへ増加し、商店街・交通機関・観光施設等への導入と業績の進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年６月末62,712AP（アクセスポイント）から2019年12月末70,252Pに増加し、売上高818,363千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益242,240千円（前年同期比17.8％増）となりました。」
フリーWi-Fiの契約総数が62,712APから70,252Pへ増加し、商店街・交通機関・観光施設等への導入拡大と業績の進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年６月期末62,712AP（アクセスポイント）から2019年９月末66,644APに増加し、売上高362,639千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益111,541千円（前年同期比7.1％増）となりました。」
フリーWi-Fiの契約総数が62,712APから66,644APへ増加し、商店街・交通機関・観光施設等への導入および業績の進展を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、拡大する訪日インバウンド市場に向けて、商店街や交通機関、観光施設等への外国語対応Wi-Fi環境構築展開強化に引き続き取り組んでおります。」
訪日インバウンド市場に向けた商店街・交通機関・観光施設等への外国語対応Wi-Fi環境構築の展開強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年６月末46,280AP（アクセスポイント）から2018年12月末54,752APに増加し、売上高671,796千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益205,680千円（前年同期比75.6％増）となりました。」
フリーWi-Fiの契約総数が46,280APから54,752APへ増加し、商店街・交通機関・観光施設等への導入拡大と業績数値を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年６月期末46,280AP（アクセスポイント）から2018年９月末49,872APに増加し、売上高337,192千円、セグメント利益104,138千円となりました。」
フリーWi-Fiの契約総数が46,280APから49,872APへ増加し、商店街・交通機関・観光施設等への導入が引き続き進展したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「訪日外国人向けのフリーWi-Fi設備需要拡大を受け、観光施設や宿泊施設、商店街、観光バス等への導入が増加しました。」
訪日外国人向け需要を背景に、観光施設、宿泊施設、商店街、観光バスなど導入先が広がったと記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「商店街や交通機関、観光施設等への訪日外国人向けの外国語対応Wi-Fi環境構築需要は高く」
商店街、交通機関、観光施設等における訪日外国人向け需要を事業環境として記載している。