新型肺炎による中国・国内経済への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる影響の沈静化により、商業施設、介護施設や宿泊施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。」
新型コロナウイルスの影響が沈静化し、商業施設、介護施設及び宿泊施設向けWi-Fi受注が増加傾向にあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も沈静化しつつあり、商業施設向けのWi-Fi、タクシーなどの交通機関向けWi-Fi、ホテルなどの観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービス等が回復基調にあり、売上高や利益率は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症によるビジネスユース事業への悪影響について、交通機関、観光施設、イベント等の屋外向けWi-Fi需要が回復基調にあり、売上高・利益率もコロナ禍前の水準へ戻りつつあると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和や観光ニーズの高まりを受けてタクシーなどの交通機関、ホテル等の観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービスが回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症によるビジネスユース事業への影響について、行動制限の緩和と観光需要の高まりを受け、屋外向けWi-Fi需要が回復傾向にあると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる行動制限の緩和などに伴いバスやイベント等の屋外向けのWi-Fiが回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限緩和に伴いバス・イベント等の屋外向けWi-Fi需要が回復傾向にあると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、賃貸マンション向け通信サービス事業において全国で新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークが増加した影響による各家庭の通信サービス需要があり、本報告書提出日現在も需要が継続しております。バス等の移動設備における通信サービス需要は、同感染症の流行により減少しておりますが、一方でビジネス向け通信サービスやイベントWi-Fiの需要は、一過性の減少から回復に向かう見込みであります。」
コロナ禍による影響がホームユース、移動設備、ビジネス向け・イベントWi-Fiで分化している状況を再確認し、全体への影響は僅少と判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年９月末で解除されたことから、経済活動も回復の兆しがみられていたものの、変異株の出現が確認されるなど、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
宣言・措置の解除に伴う経済活動の回復の兆しと、変異株の出現による感染症動向への警戒を併記し、影響が継続する状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着きを取り戻しつつあるものの、以前として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、イベント・外出自粛の影響が一部和らぐ一方、ビジネスユース事業では厳しい状況が続くと引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、賃貸マンション向け通信サービス事業において全国で新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークが増加した影響による各家庭の通信サービス需要があり、本報告書提出日現在も需要が継続しております。バス等の移動設備における通信サービス需要は、同感染症の流行により減少しておりますが、一方でビジネス向け通信サービスやイベントWi-Fiの需要は、一過性の減少から回復に向かう見込みであります。」
新型コロナウイルス感染症について、ホームユースでは需要増が継続する一方、移動設備・観光関連需要は減少し、ビジネス向け需要は回復途上という影響の分化を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加によりWi-Fiサービスの需要に一定の回復の兆しはみられるものの、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施による飲食店の休業や外出の自粛要請により、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等について依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症によるビジネスユース事業への影響について、配信型・無観客イベントによる回復の兆しと、交通機関・観光施設・飲食店向け需要の厳しさが併存する状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2回復途上だが影響継続有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加により回復の兆しはあるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による店舗・イベントや外出の自粛要請によりバス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設向け通信サービス、通信機器販売について依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症によるビジネスユース事業への影響は、配信型・無観客イベントによる回復の兆しがある一方、交通機関・観光施設・通信機器販売では厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ビジネスユース事業におきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着き、宅外での通信サービス需要は一時期より戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント・外出自粛の影響について、ビジネスユース事業では需要が一時期より回復し、悪影響が和らいだと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、レジデンスWi-Fi事業では在宅勤務・テレワーク推進のためWi-Fi環境導入の引き合いが増え業績には好影響を、またフリーWi-Fi事業では３月中旬から外出や旅行の自粛によるイベント中止やバスの便数が減少したことによる業績の伸びの鈍化が見られます。」
前 filing では当社グループ業績への直接的影響はないとしていた新型コロナウイルス感染症について、レジデンスWi-Fiでは引き合い増加、フリーWi-Fiではイベント中止・バス便数減少による伸びの鈍化という実際の影響を記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、今年に入り発生した新型肺炎は未だ収束の予測がつかず、中国及び国内経済に及ぼす影響も未知数でありますが、現在のところ当社グループの業績に係る直接的な影響はありません。」
新型肺炎の収束時期や中国・国内経済への影響が未知数であることを新たなリスクとして記載している。一方、当 filing 時点では業績への直接的影響はないとしている。