財務体質強化・事業投資を優先した将来の安定的配当
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載は2026-09-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年２月13日取締役会 普通株式 271百万円 13.50円 2025年12月31日 2026年３月12日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり13.50円、総額271百万円であり、前年同期の中間配当と同水準の利益還元を実施している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「各事業年度の利益を大きく三分割し、原則として、うち三分の一を株主の皆様への還元として利益配当の原資とし、うち三分の一を重要な人的資本である役職員への還元及び会社がさらに成長するための事業投資に活用し、残り三分の一を内部留保とする「三方良し」を前提に配当性向33%程度を基本と設定しつつも、株主還元をより重視する方針です。」
従来の安定配当・前年配当性向以上の方針から、配当性向33％程度を基本としつつ株主還元をより重視する「三方良し」へ方針を具体化している。FY2025の1株当たり配当額は27円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年２月14日取締役会 普通株式 273百万円 13.50円 2024年12月31日 2025年３月12日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり13.50円、総額273百万円と決議し、前回の中間配当5.00円から配当額を引き上げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年２月14日取締役会 普通株式 101百万円 5.00円 2023年12月31日 2024年３月12日 利益剰余金」
利益還元について、2023年12月31日を基準日とする中間配当を1株当たり5.00円、総額101百万円とする決議を行った。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 204百万円 10.00円 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
利益還元について、2023年6月期の配当を1株当たり10.00円、総額204百万円とし、前年度の1株当たり4.50円から引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益配当につきましては、前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努めてまいります。」
2023年度以降の配当方針を、前年の配当性向以上を目処とする業績連動型へ見直した。2022年度の1株当たり配当額も4.50円となり、前年度の4.00円から増加している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 81,536千円 4.00円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
前年度の1株当たり3.50円から4.00円へ配当額を引き上げた。一方、成長投資を優先し、期初想定利益の超過分を原資とする配当方針も示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 71,045千円 3.50円 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金」
従来は実施時期未定としていた安定的・継続的な利益還元について、1株当たり3.50円、総額71,045千円の配当を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。」
過去に配当を実施していない一方、内部留保と事業投資を確保しながら将来の安定的・継続的な利益還元を目指す方針を記載している。