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2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年6月期は売上高が4.5%増えた一方、営業利益は6.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0%減となった。2027年6月期は売上高20.8%増、営業利益1.7%増を見込むほか、連結子会社を3社増やした。

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この期間の実績

通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高13,664百万円前年比 +4.5%
営業利益1,838百万円前年比 -6.1%
経常利益1,811百万円前年比 -6.8%
純利益(親会社株主帰属)1,082百万円前年比 -18.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益53.79円
売上高営業利益率13.5
期末の財政状態
総資産13,097百万円
うち純資産 6,995 百万円自己資本比率 53.3%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,443
投資-1,461
財務-680
純増減+302

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,156百万円
セグメント別売上高
通信事業13,16296.3%+4.9%
不動産事業2962.2%-33.0%
その他(報告セグメント外)2061.5%+159.8%
セグメント別利益
通信事業3,059+3.2%
不動産事業18-71.8%
その他(報告セグメント外)-142
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円(前年比 +20.8%)
営業利益1,870百万円(前年比 +1.7%)
経常利益1,820百万円(前年比 +0.5%)
純利益1,140百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
配当性向47.7
株主還元方針配当性向33%程度を基本とし、年27円の配当を維持する計画
業績の増減要因

通信事業は賃貸物件への導入、ネットワークカメラなどのクロスセル、医療・介護向けや学校向け案件が伸長。不動産事業は過去案件の規模が大きかった反動で減収減益。その他事業は再生可能エネルギー事業の強化に伴う各種経費が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 3 / 社名 株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社SmartGreen、株式会社アイワ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、負ののれん発生益 40百万円 / 特別損失 固定資産除却損 54百万円
減価償却費1,720百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,593,600
期末自己株式数472,242
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年6月30日
売上高13,664百万円(前年比 +4.5%)
営業利益1,838百万円(前年比 -6.1%)
経常利益1,811百万円(前年比 -6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円(前年比 -18.0%)
1株当たり当期純利益53.79円
売上高営業利益率13.5
自己資本比率当期末 53.3 / 前期末 53.1
総資産13,097百万円
純資産6,995百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,443百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,461百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-680百万円
現金及び現金同等物期末残高2,156百万円
通期業績予想売上高 16,500百万円(前年比 +20.8%) / 営業利益 1,870百万円(前年比 +1.7%) / 経常利益 1,820百万円(前年比 +0.5%) / 純利益 1,140百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
配当性向47.7
株主還元方針配当性向33%程度を基本とし、年27円の配当を維持する計画
セグメント別売上高通信事業 13,162百万円(前年比 +4.9%) / 不動産事業 296百万円(前年比 -33.0%) / その他(報告セグメント外) 206百万円(前年比 +159.8%)
セグメント別利益通信事業 3,059百万円(前年比 +3.2%) / 不動産事業 18百万円(前年比 -71.8%) / その他(報告セグメント外) -142百万円
減価償却費1,720百万円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、負ののれん発生益 40百万円 / 特別損失 固定資産除却損 54百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 3 / 社名 株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社SmartGreen、株式会社アイワ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,593,600
期末自己株式数472,242
業績の増減要因通信事業は賃貸物件への導入、ネットワークカメラなどのクロスセル、医療・介護向けや学校向け案件が伸長。不動産事業は過去案件の規模が大きかった反動で減収減益。その他事業は再生可能エネルギー事業の強化に伴う各種経費が増加。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信事業は賃貸物件への導入、ネットワークカメラなどのクロスセル、医療・介護向けや学校向け案件が伸長し増収増益となった。一方、顧客構成の変化による利益率低下が続き、不動産事業は過去案件の規模が大きかった反動で減収減益、その他事業は再生可能エネルギー事業の強化に伴う経費増加で損失となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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