DX推進プロジェクトとリモートワークへの移行
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
フォーバルテレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（2026年４月１日付で「デジタルソリューション推進部」として部門化）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。」
DX施策の運営主体が、デジタルソリューション室から2026年4月1日付のデジタルソリューション推進部へ組織上整理された。リモートワーク定常化とRPA・AIによる業務自動化は継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（有価証券報告書提出日現在では、開発本部直轄の「デジタルソリューショングループ」）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。」
DX施策の運営主体が、社長直轄のデジタルソリューション室から提出日現在の開発本部直轄のデジタルソリューショングループへと記載上整理された。リモートワーク定常化とRPA・AIによる業務自動化は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。」
従来のリモートワーク定常化に加え、社長直轄のデジタルソリューション室の主導でRPA・AIによる業務自動化を開始しており、DX施策が具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＤＸの取組では、社長が直轄する「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークを定常化する事で、管理費の削減による利益貢献を生んでおります。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。」
FY2022に記載されたDX推進プロジェクトから、社長直轄のデジタルソリューション室主導によるリモートワークの定常化とDX認定取得へ、施策の運営主体・実施状況が具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「ＤＸの取組では、部門を横断する「ＤＸ推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。」
部門横断のDX推進プロジェクトを新設し、セキュアな通信網・クラウドを利用したリモートワークへ移行した。管理費削減による当年度の利益貢献と、DX認定制度の認定取得も記載された。