日本卸電力取引所の電力取引価格高騰による仕入原価増加
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客１件あたりの平均使用量の減少により、売上高は108億51百万円（前期比0.2％増）に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は11億79百万円（前期比17.2％増）となりました。」
電力の調達価格変動に伴う売価引下げ・使用量減少があったものの、契約件数の伸長によりユーティリティ・ビジネスは増益となり、価格変動による採算悪化の影響は当期において抑制された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客１件あたりの平均使用量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は53億17百万円（前年同期比0.3％減）、に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は５億80百万円（前年同期比20.2％増）となりました。」
調達価格と連動する売価の引下げにより売上高は微減となったが、契約件数の伸びにより利益は増加し、電力価格変動による採算悪化の影響は当中間期において抑制されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。売上高は79億11百万円（前期比9.9％減）となりましたが、燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は７億38百万円（前年同期はセグメント損失１億20百万円）となりました。」
前期に顕在化した燃料価格高騰による採算悪化に対し、2024年3月期は燃料価格低下に伴う原価縮小により、電力事業が損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は57億82百万円（前年同四半期比3.5％減）となりましたが、燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は５億30百万円（前年同四半期はセグメント損失３億29百万円）となりました。」
燃料価格の低下に伴って電力サービスの原価が縮小し、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。燃料価格高騰による採算悪化の影響は当四半期において低減している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。使用量の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億22百万円（前年同四半期比４％増）となりました。併せて燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は３億61百万円（前年同四半期はセグメント損失３億67百万円）となりました。」
燃料価格の低下に伴って電力サービスの原価が縮小し、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。燃料価格高騰による採算悪化の影響は当四半期において低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事により、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億24百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、併せて原価も縮小された事により、セグメント利益は87百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりました。」
燃料価格の低下により電力サービスの原価も縮小し、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。燃料価格高騰による採算悪化の影響は当四半期において低減している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数と使用量が伸びた事により、売上高は87億76百万円（前期比67.4％増）となりましたが、燃料価格の高騰を受け、原価率が増大した事により、セグメント損失は１億20百万円（前年同期はセグメント利益２億26百万円）となりました。」
燃料価格高騰による原価率上昇の影響が拡大し、ユーティリティ・ビジネスは前期の2億26百万円の利益から1億20百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億91百万円（前年同四半期比63.8％増）となりましたが、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億29百万円（前年同四半期はセグメント利益２億94百万円）となりました。」
発電燃料の高騰による原価率上昇が続き、電力事業は前年同期の2億94百万円の利益から3億29百万円の損失へ転じた。価格高騰リスクの業績への影響が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億75百万円（前年同四半期比60.1％増）となりましたが、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億67百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。」
発電燃料の高騰が続き、電力事業のセグメント損失は前年同期の25百万円から3億67百万円へ拡大した。価格高騰リスクの業績への影響がさらに大きくなっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、ユーティリティ・ビジネスでは、電力の仕入価格の高騰等により採算が悪化した場合にも、前払費用等の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性があります。電力エリアごとに電力料金の単価が異なることから、エリアごとに採算管理を行っており、当連結会計年度において採算悪化により回収が見込めなくなった電力エリアの前払費用等163,887千円について費用処理をしております。」
電力仕入価格高騰による採算悪化が実際に発生し、回収見込みのない前払費用等163,887千円を費用処理した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億87百万円（前年同四半期比44.7％増）、価格変動リスクの低減を目的としての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。」
前期に顕在化した電力取引価格変動への対応として、価格変動リスクの低減を目的に仕入れコストを固定価格化したことが記載された。ただし、その影響でセグメント利益は減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の12月下旬から１月にかけて発生した、日本卸電力取引所における電力取引価格の異常高騰の影響を受け、同時期の電力仕入の原価率が増加したことにより、セグメント損失は１億83百万円（前年同期はセグメント損失１億99百万円）となりました。」
日本卸電力取引所の電力取引価格高騰が通期でも実際に発生し、電力仕入原価率の上昇とユーティリティ・ビジネスのセグメント損失として開示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年12月下旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、セグメント利益は90百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）に留まりました。」
日本卸電力取引所の電力取引価格高騰が実際に発生し、電力サービスの仕入原価増加とセグメント利益への影響として開示された。