新サービス契約獲得に伴う先行コスト
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フォーバルテレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、42,696千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。」
顧客解約や違約金等の回収不足に伴う将来損失の見積控除額が42,696千円となり、前期の41,315千円から増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、41,315千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。」
顧客解約や違約金等の回収不足に伴う将来損失の見積控除額は41,315千円となり、前期の50,056千円から縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、50,056千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。」
契約解約や違約金等の回収不足に伴う将来損失の見積額が50,056千円となり、前期の118,867千円から縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、118,867千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。」
契約解約や違約金等の回収不足に伴う将来損失の見積額が118,867千円となり、FY2022の34,174千円から増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、34,174千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。」
契約解約や違約金等の回収不足による将来損失を34,174千円と見積もり、前払費用等から控除している。前回開示された74,065千円から見積額が縮小している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失額発生額を見積り、74,065千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。」
従来の新サービス契約獲得に伴う先行コストという表現から、代理店手数料等の前払費用について、顧客解約・違約金回収不足による将来損失を見積もる論点へ具体化して再登場した。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新サービスである「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、」
従来記載されていた新サービス契約獲得に伴う先行コストのリスクは、今回の通期有価証券報告書では独立した論点として記載されていない。一方、iSmartひかりの契約獲得は順調に伸びたと記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス契約獲得に伴う先行コストを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス契約獲得に伴う先行コストを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス契約獲得に伴う先行コストを含む前年度開示リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「iSmartひかり」及び「AmaVo」の契約獲得が順調に伸びる一方、契約獲得に伴う先行コストが増加したこと等により、」
契約獲得の進展と同時に、先行コストが増加した事実を記載している。