海底ケーブル・データセンターオフィスビルへの投資
FY2019に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施しました。」
海底ケーブル投資について離島海底ケーブルが竣工し、通信・FTTH設備への投資も継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施しました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は6,371百万円となりました。」
既に竣工した離島海底ケーブルに加え、通信・FTTH設備への投資を継続し、第3四半期累計の設備投資額を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は7,320百万円となりました。」
海底ケーブル投資について、離島海底ケーブルが竣工し、投資後の設備整備が一段階進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社及びOTNet株式会社 移動通信の基地局設備及び交換局設備、FTTHサービスに係る光インフラ設備等の新設及び増設、海底ケーブル建設 13,500 － 自己資金 2023年度中」
従来の海底ケーブル・データセンター投資に続き、海底ケーブル建設を含む13,500百万円の2023年度投資計画を示した。なお、海底ケーブル部分は6,000百万円を超える見込みと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年11月に竣工したオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。」
2021年度竣工予定としていたオフィスビル・データセンターについて、2021年11月のフォレストビル竣工を記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、設備投資の状況については、都市型データセンターを併設した沖縄セルラーフォレストビルの竣工や高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は10,007百万円となりました。」
2021年度竣工予定としていたオフィスビル・データセンターについて、都市型データセンターを併設した沖縄セルラーフォレストビルの竣工を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年度に運用を開始した海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。」
海底ケーブルは2020年度に運用を開始し、売上増加要因として実績が示された。オフィスビル・データセンターは2021年度竣工予定として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比3,411百万円増加（6.7％増）の54,270百万円となりました。」
2020年度から運用開始とされた海底ケーブルについて、当第３四半期累計でも売上増加が営業収益の増加要因として記載され、運用後の収益化が継続して示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比1,599百万円増加（4.8％増）の35,030百万円となりました。」
2020年度から運用開始とされた海底ケーブルについて、当上期も売上増加が営業収益の増加要因として記載され、運用後の収益化が継続して示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上や海底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比417百万円増加（2.5％増）の17,037百万円となりました。」
2020年度から運用開始とされた海底ケーブルについて、当第１四半期に売上増加が営業収益の増加要因として記載され、投資後の事業運用・収益化が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年度より運用開始の海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。」
海底ケーブルは2020年度からの運用開始、オフィスビル・データセンターは2021年度竣工予定と、従来の投資計画に具体的な運用・竣工時期が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。 移動通信の基地局設備及び交換局設備、FTTHサービスに係る光インフラ設備等の新設及び増設、海底ケーブル建設、データセンターオフィスビル建設 11,800 － 自己資金 2019年度中」
データセンター・オフィスビルと海底ケーブルを新たな成長分野と位置付け、基地局・FTTH設備と合わせて11,800百万円、2019年度中の投資計画を示している。