ウクライナ情勢等による経済・業績への影響
FY2022に初出。8回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
沖縄セルラー電話がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。」
従来の地政学リスク、資源価格高騰等に加え、米国の通商政策、物価動向、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを記載した。 - 2026-05-08悪化決算
「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。」
米国の通商政策に加え、地政学リスクの長期化、資源価格高騰、金融資本市場の変動を景気下押しリスクとして記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・食料価格高騰等に加え、米国の通商政策などの政策動向と物価上昇による景気下押しリスクを記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染法上における分類が、２類相当から５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかに回復しています。一方でウクライナ危機の長期化や欧米の利上げによる金融不安など、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ危機の長期化に加え、欧米の利上げによる金融不安を経済・業績に関わる外部環境として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、景気停滞から緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れに加え、エネルギー・食料価格の高騰により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等に加え、欧米の金融引き締めによる海外景気下振れとエネルギー・食料価格高騰を、経済・業績に関わる外部環境として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクが高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れリスクの高まりを、経済・業績に関わる外部リスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、原油価格の高騰やウクライナ情勢などの地政学リスクによる消費への影響が顕在化するなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等による内外経済・業績への影響可能性に加え、原油価格高騰や地政学リスクによる消費への影響が顕在化したと記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢等について、現時点における当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、先行きが不透明な状況にあり、今後の内外経済に与える影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢等について、現時点の影響は軽微としつつ、今後の内外経済への影響を通じた業績影響可能性を新たに記載した。