沖縄３Ｍ戦略（世帯まるごとau化＝ちゅらライフ）
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「機種変更を契機に 端末販売、LTV*バンドルを強化」
長期利用者向けの機種変更施策と沖縄県内人気店舗とのコラボレーションを通じ、顧客生涯価値を重視した具体的な施策を追加した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV（Life Time Value:顧客生涯価値）を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。」
従来の通信・非通信サービスの総合力やセルラー6Xの枠組みに加え、顧客生涯価値、ブランドステートメント、顧客体験を軸にした経営基盤構築へ重点が整理された。 - 2026-05-08初出決算説明資料
「LTVを重視した構造変革」
顧客生涯価値を重視し、価値提供と長期利用促進、端末セットを核としたバンドル推進を構造変革として初めて明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の戦略が継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。」
従来の沖縄3M・通信総合力の説明から、新中期経営計画のビジョンの下で、コア事業の安定成長と成長領域の飛躍を目指す枠組みへ整理された。 - FY2024前進有価証券報告書
「５Ｇネットワーク戦略について中期経営計画で掲げている「2024年度に人口カバー率95%以上」という目標については前倒しで達成し、現在人口カバー率96%強となっておりますが引続き更なるカバー率向上に向け５Ｇエリアを構築してまいります。また、au、UQ、povoの３ブランドによるマルチブランド戦略についても、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ってまいります。」
中期経営計画の5G人口カバー率95％以上の目標を前倒しで達成し、人口カバー率96％強に到達した。3ブランドのマルチブランド戦略による契約数拡大・収益最大化も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が15,800契約増加（2.4％増）の652,800契約となりました。」
マルチブランド戦略とネットワーク品質向上を進める中、モバイル総契約数の増加が示された。本文の表では当第3四半期総契約数を672,800契約としており、本文記載の652,800契約と差異がある。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと明記され、既存の中期経営計画・事業戦略が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中期経営計画では、持続的成長と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を根幹としました。通信を核とした両利きの経営の推進により、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。」
従来の通信・非通信事業を組み合わせる総合力の説明から、サステナビリティ経営を根幹に、通信を核とした両利きの経営、5G、成長領域、経営基盤強化を組み合わせる中期経営計画の枠組みへ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が14,900契約増加（2.3％増）の657,000契約となりました。」
マルチブランド戦略とネットワーク品質向上を組み合わせる既存の事業展開を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供するauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。また、2021年11月に竣工したオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。」
モバイル・FTTHを基盤にauでんき等の非通信事業を組み合わせる総合力と、新たな成長分野への取り組みを継続している。オフィスビル・データセンターは竣工済みとして記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が9,100契約増加（1.2％増）の746,900契約となりました。」
マルチブランド戦略とネットワーク品質向上を組み合わせる既存の戦略説明が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第１四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が8,800契約増加（1.2％増）の741,700契約となりました。」
従来の沖縄３Ｍ戦略・総合通信サービスの説明に加え、モバイル事業の基本施策を「マルチブランド戦略」と明示する表現へ移行している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約5割のシェアを持つモバイル事業、3割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。」
モバイル・FTTHの地域シェアを基盤に、auでんき等の非通信事業を組み合わせる総合力という戦略を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の総合通信・非通信サービスを組み合わせる戦略の継続が示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の総合通信・非通信サービスを組み合わせる戦略の継続が示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協働しご提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。」
従来の沖縄３Ｍ戦略・総合通信サービスの説明から、モバイル・FTTHの地域シェアを基盤に、auでんき等の非通信事業を組み合わせる総合力へ戦略の説明が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の戦略が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の戦略が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の戦略が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。」
総合通信サービスの提供と顧客基盤拡大に加え、データセンター・オフィスビル、海底ケーブルを新たな成長分野として位置付ける説明へ広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の戦略が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の事業戦略が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比761百万円増加（4.9％増）の16,217百万円となりました。」
「沖縄３Ｍ戦略」の名称は明示されていないが、モバイルサービスとFTTHサービスの顧客基盤拡大を通じた事業展開が継続して記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業収益については、携帯電話サービス及びauひかりちゅらサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比1,788百万円増加（3.8％増）の48,463百万円となりました。」
携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤拡大に伴い、通信料収入を含む営業収益が48,463百万円まで増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業収益については、携帯電話サービス及びauひかりちゅらサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比541百万円増加（1.8％増）の31,048百万円となりました。」
携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤拡大により通信料収入が増加し、沖縄３Ｍ戦略に連なる顧客基盤拡大の進展が数値で示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。」
従来の「沖縄３Ｍ戦略」という表現から、UQmobileを含む県内唯一の総合通信事業者としての3サービス提供と、au WALLETを核とする経済圏モデルの構築へ、戦略の説明枠組みが広がっている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄３Ｍ戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比228百万円増加（0.5％増）の46,674百万円となりました。」
沖縄３Ｍ戦略の進展により、携帯電話・固定通信の顧客基盤と通信料収入が第３四半期累計でも拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄３Ｍ戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比484百万円増加（1.6％増）の30,506百万円となりました。」
沖縄３Ｍ戦略の進展と携帯電話・固定通信の顧客基盤拡大が、上期の通信料収入増加に結び付いたと説明されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄３Ｍ戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比151百万円増加（1.0％増）の15,122百万円となりました。」
沖縄３Ｍ戦略の進展が四半期の通信料収入増加と顧客基盤拡大に結び付いたと説明しており、数値を伴う進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのような環境のもと当社は、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス（マルチデバイス）に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する（マルチユース）とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有する「WiMAX 2+」などのネットワークを有機的に結び付けること（マルチネットワーク）で、いつでも高速で快適な通信環境を提供する「沖縄３Ｍ戦略（世帯まるごとau化＝ちゅらライフ）」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。」
マルチデバイス、マルチユース、マルチネットワークを組み合わせ、沖縄県内で世帯単位のau利用拡大を目指す施策として初出。