自然災害・事故・サイバー攻撃による通信サービス停止
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- 2026-07-30対処決算説明資料
「基地局内に発電機を常設 停電時も通信を継続できる体制を整備 バックホール回線としてStarlinkを活用 回線断発生時の早期復旧に対応」
災害時の停電・回線断による通信サービス停止リスクに対し、発電機の常設とStarlinkの活用による継続・早期復旧策を具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「昨年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。」
2022年7月2日の通信障害について、全国の顧客への影響を年度報告でも再度記載し、再発防止と安定運用への取り組みを示した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。」
2022年7月2日の通信障害について、実際の発生事象と全国の顧客への影響を再度記載し、再発防止策と安定運用への取り組みを示している。通信障害に伴う返金等により営業利益・経常利益がそれぞれ138百万円減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「本年７月に発生しました当社通信設備の障害に際し、長時間にわたり当社通信サービスをご利用のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社では、本件を重く受け止め、社会インフラを担う情報通信事業者として、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用やお客さま対応強化に向けて引き続き全力をあげて取組んでまいります。」
従来は自然災害・事故・障害によるサービス停止を可能性として開示していたが、2022年7月2日に通信設備障害が実際に発生したと記載された。返金を予定し、当連結会計年度の業績への影響を約140百万円と見込んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。」
自然災害・事故等による通信停止リスクへの対応として、24時間365日の疎通確保・早期復旧を継続して記載している。 - FY2021災害時の復旧対応を具体化有価証券報告書
「災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。」
自然災害・事故等による通信停止リスクへの対応として、24時間365日の疎通確保・早期復旧を具体的に記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。」
通信ネットワークへの依存、自然災害・事故・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクと、防止・復旧対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。」
通信ネットワークへの依存と、自然災害・事故・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク、および信頼性向上・防止対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。」
地震・津波・台風、停電、感染症、サイバーアタック、機器障害等によるサービス停止・中断をリスクとして認識。