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光通信(9435)・リスク再掲

電力仕入価格の変動と販売価格転嫁の不確実性

FY2019に初出。18回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。

18記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020顕在化FY2023-Q1 – FY2023対処FY2024-Q1 – FY20242019: 120192020: 120202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
卸電力市場価格変動による調達コスト増加リスク22社が書いているテーマ・逆風23社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。」

    電力の市場調達価格や為替等による仕入価格・履行コスト増加リスクを継続して記載している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。」

    電力の市場調達価格の変動や為替等により仕入価格・履行コストが増加するリスクを継続して記載している。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は269,663百万円(前連結会計年度比11.5%減)、営業利益は39,586百万円(同196.6%増)となりました。」

    電力価格変動リスクへの対応として導入したヘッジ新プランが奏功し、法人サービス営業利益は前年同期比196.6%増となった。
  4. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は199,273百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は29,680百万円(前年同期比178.1%増)となりました。」

    電力取引価格の下落により売上収益は減少した一方、ヘッジ新プランが奏功し、法人サービス営業利益は前年同期比178.1%増となった。価格変動リスクへの対応効果を再確認している。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は132,734百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は21,608百万円(前年同期比270.2%増)となりました。」

    電力取引価格の下落により売上収益は減少した一方、ヘッジ新プランが奏功し、法人サービス営業利益は前年同期比270.2%増となった。電力価格変動リスクへの対応効果を記載している。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は62,400百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は12,060百万円(前年同期比73.5%増)となりました。」

    電力取引価格の変動リスクへの対応として導入したヘッジ新プランが奏功し、法人サービスの営業利益が前年同期比73.5%増となった。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、売上収益は304,738百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は13,345百万円(同62.7%減)となりました。」

    電力取引価格高騰と販売価格転嫁の不確実性に関するリスクが、法人サービスの営業利益前年同期比62.7%減として通期にも発生した。一方、個人サービスではヘッジ型新プランの効果が記載されている。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、売上収益は225,657百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は10,670百万円(前年同期比65.1%減)となりました。」

    電力取引価格の高騰と販売価格転嫁の不確実性に関するリスクが、法人サービス営業利益の前年同期比65.1%減として当第3四半期にも実際に発生した。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、自社商材の利用顧客数は増加したものの、電力取引価格の高騰等によりストック利益が減少し、売上収益は310,002百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は46,145百万円(前年同期比5.9%減)となりました。」

    電力取引価格の高騰と販売価格転嫁の不確実性に関するリスクが、ストック利益の減少および営業利益の前年同期比5.9%減として当四半期にも発生した。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、売上収益は71,015百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は6,952百万円(前年同期比42.7%減)となりました。」

    電力取引価格の高騰という従来のリスクが、法人サービス営業利益の前年同期比42.7%減として当四半期にも実際に発生した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、回線事業において通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少、及び電力事業において市場価格よりも単価の高い相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、売上収益は198,456百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は30,563百万円(前年同期比0.0%減)となりました。」

    電力取引価格の変動リスクへの対応として相対取引による調達を増やす施策を、当第3四半期累計でも再確認している。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「電力事業において市場価格よりも単価の高い相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、売上収益は128,397百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は22,396百万円(前年同期比3.8%減)となりました。」

    市場価格より単価の高い相対取引による調達を増やし、電力取引価格の変動リスクをヘッジしたと記載している。一方、法人サービスの売上収益・営業利益は前年同期を下回った。
  13. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度は、電力取引価格高騰の影響を受け、売上収益は278,238百万円(前連結会計年度比20.0%増)、営業利益は22,817百万円(同12.1%減)となりました。」

    電力仕入価格の変動・販売価格転嫁の不確実性という従来のリスクが、電力取引価格高騰による法人サービス営業利益12.1%減として通期でも実際に発生した。
  14. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、不利な契約に関して、2,269百万円の引当金を認識いたしました。当該引当金の繰入額は、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」に含まれております。これは、当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しておりますが、2020年12月下旬から2021年1月下旬にかけて、市場価格が急騰したことによるものであります。」

    従来リスクとしていた電力仕入価格の変動が、2020年12月下旬から2021年1月下旬の市場価格急騰と2,269百万円の不利な契約引当金として実際に発生した。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」

    電力仕入価格の変動と販売価格へ完全転嫁できない場合の収益性影響を再確認している。
  16. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」

    電力小売りにおける市場調達価格の変動要因と、販売価格へ完全転嫁できない場合の収益性影響を新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「ストック利益・高ストックモデルの拡大」は、この変遷が動いた18回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1086666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ストック利益・高ストックモデルの拡大10回
  3. 2営業利益・営業キャッシュ・フローの継続的拡大8回
  4. 3取締役会決議による自己株式の取得6回
  5. 4資金調達手段の多様化による流動性リスク管理6回
  6. 5安定配当の継続と次期204円配当6回
  7. 6最適な資本構成の実現・維持6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
光通信の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
電力仕入価格の変動と販売価格転嫁の不確実性|光通信(9435)の変遷 | Komori