IFRSによる財務報告への移行と体制整備
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- 2026-05-13再掲業績予想の修正
「当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆様に対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2017年３月期よりIFRSを適用しております。」
IFRSを適用する方針と目的を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。」
IAS第1号、IAS第7号及びIFRS第7号の改訂を当連結会計年度から適用し、未適用のIFRS第18号は2028年3月期から適用予定としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準書を適用しております。 基準書 IAS第１号 財務諸表の表示 基準書 IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書 基準書 IFRS第７号 金融商品：開示 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 強制適用時期（以後開始年度）2027年１月１日 当社グループ適用時期 2028年３月期」
IAS第1号、IAS第7号及びIFRS第7号の改訂を当中間期から適用し、将来のIFRS第18号は2028年3月期から適用予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。基準書 IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化」
IFRSベースの財務報告を継続する中で、IAS第12号の改訂を当連結会計年度から適用した。未適用基準については2025年3月期及び2028年3月期の適用時期を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。」
IAS第34号に準拠したIFRSベースの四半期財務報告を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。」
IAS第34号に準拠したIFRSベースの四半期財務報告を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする当連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。」
IFRS第17号の2022年4月1日からの早期適用、遡及適用及び比較情報の修正再表示を通期報告でも確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。」
IFRS第17号の2022年4月1日からの早期適用、遡及適用及び比較情報の修正再表示を第3四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。」
適用時期未定としていたIFRS第17号について、2022年４月１日から実際に早期適用し、遡及適用と比較情報の修正再表示を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。」
従来は当社グループの適用時期を未定としていたIFRS第17号について、2023年3月期からの早期適用と遡及適用方針を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定 保険契約の会計処理及び開示を改訂」
IFRS第17号について、2023年1月1日からの強制適用時期と、当社グループの適用時期が未定であることを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定 保険契約の会計処理及び開示を改訂」
IFRS第17号について、2023年1月1日からの強制適用時期と、当社グループの適用時期が未定であることを継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「基準書 IFRS第17号 基準名 保険契約 強制適用時期（以後開始年度）2023年１月１日 当社グループ適用時期 未定 新設・改訂の概要 保険契約の会計処理及び開示を改訂」
IFRS第17号について、2023年1月1日からの強制適用時期と、当社グループの適用時期が未定であることを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。基準書 IFRS16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の改訂を適用し、要件を満たす賃料減免について実務上の便法を用いた。IFRS第17号は強制適用時期が2023年1月1日、当社グループの適用時期は未定としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「基準書 IFRS第17号 基準名 保険契約 強制適用時期（以後開始年度） 2023年１月１日 当社グループ適用時期 未定 新設・改訂の概要 保険契約の会計処理及び開示を改訂」
IFRS第17号について、2023年1月1日からの強制適用時期と当社グループの適用時期が未定であることを引き続き開示している。 - FY2021-Q2未適用IFRS第17号の開示追加有価証券報告書
「基準書 IFRS第17号 基準名 保険契約 強制適用時期（以後開始年度）2023年１月１日 当社グループ適用時期 未定 新設・改訂の概要 保険契約の会計処理及び開示を改訂」
IFRS第17号について、2023年1月1日からの強制適用時期、当社グループの適用時期が未定であること、影響を見積もれないことを開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。基準書 IFRS第16号 基準名 リース 新設・改訂の概要 COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の改訂を当第１四半期から早期適用し、要件を満たす賃料減免について実務上の便法を適用した。適用による影響は軽微としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。」
IFRS第16号を年度から適用していることと、使用権資産・有利子負債等への影響額を年度報告でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。」
第１四半期からのIFRS第16号適用と、使用権資産等への影響額を第３四半期でも継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。」
第１四半期からのIFRS第16号適用と、使用権資産等への影響額を第２四半期でも継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。」
従来予定していたIFRS第16号を2019年４月１日から実際に適用し、使用権資産等への影響額を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「IFRS第16号の適用により、従前の国際会計基準（以下「IAS」という。）第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。…2019年４月１日においての連結財政状態計算書の資産合計及び負債合計が、それぞれ約156億円増加すると見積もっております。」
IFRS第16号について、2020年３月期から累積的影響を適用開始日に認識する方法とし、2019年４月１日時点の資産・負債がそれぞれ約156億円増加する見積りを開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）ならびにヘッジ会計に関する改訂 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂」
IFRS第９号・第15号を第１四半期から適用していることを、当第３四半期でも継続して開示している。IFRS第16号は2020年３月期からの適用予定としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）ならびにヘッジ会計に関する改訂 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂」
IFRS第９号・第15号を第１四半期から適用していることを、当第２四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。 IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）ならびにヘッジ会計に関する改訂 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂 当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。 その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。」
IFRS第９号と第15号を当第１四半期から実際に適用し、IFRS第15号では比較情報の修正再表示と契約コスト等への影響額を開示した。なお、IFRS第16号は2020年３月期からの適用予定としている。 - FY2018適用影響を具体化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。」
IFRS第15号について、2019年３月期からの適用方法を明示し、契約獲得コストの資産化や利益剰余金・営業利益等への影響見込みも開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。」
IFRSに準拠した四半期財務報告を継続し、IFRS第９号・第15号は2019年３月期、IFRS第16号は2020年３月期の適用予定として対応状況を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期財務報告を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。」
IFRSによる報告を継続する一方、IFRS第９号・第15号は2019年3月期適用予定、IFRS第16号は適用時期未定として、将来基準への対応状況を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、2016年４月１日に開始する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。」
四半期段階の導入・比較分析から進み、2017年３月期の通期連結財務諸表をIFRSで作成し、初度適用の調整表まで開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。」
第１四半期からのIFRS適用と、比較数値のIFRSベースへの組替えを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。」
第１四半期からのIFRS適用と、比較数値のIFRSベースへの組替えを継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2016年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。」
2016年４月開始年度の第１四半期からIFRSを初度適用し、IFRSに準拠したグループ会計方針の作成や基準の把握体制を整備している。