個人情報流出・サイバー攻撃へのエクスポージャー
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-06-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月19日に、当社の子会社であるアスクル㈱にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データ等の外部への流出を含めた影響範囲等の調査およびシステムの復旧に向けて作業を進めています。」
当中間期末後、子会社アスクルでランサムウェア感染によるシステム障害が発生した。個人情報・顧客データの流出を含む影響範囲を調査中で、業績影響も精査している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月８日に総務省より行政指導を受けました。」
既に開示されている不正アクセス事案に加え、LINEアルバムの画像表示不具合が発生し、総務省の行政指導に至った。再発防止策とデータガバナンス強化を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、LINEヤフー㈱は、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会へ報告を行い、2024年３月５日および４月16日に総務省より行政指導を、同年３月28日に個人情報保護委員会より勧告および報告等の求めを受けました。」
LINEヤフーにおける不正アクセス・情報漏洩事案が実際に発生し、総務省の行政指導および個人情報保護委員会の勧告等へ発展した。再発防止策とデータガバナンス強化を進めている。 - FY2024-Q3不適切利用リスクとデータガバナンス対策を追加整理有価証券報告書
「AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。 また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。」
個人情報・サイバーリスクについて、AIによる内部不正の予兆検知強化などの対策を記載するとともに、商品・サービスの詐欺等への不正利用リスクと、再編後のLINEヤフーグループのデータガバナンスを追加整理した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に「ChatGPT」に代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大きな影響を与える事も想定されます。」
個人情報・サイバーリスクの文脈に、生成AIによる情報流出や個人情報保護上の懸念、サービス不正利用のリスクを追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
LINE統合後、取り扱うデータ量が飛躍的に増大したことを新たに明示し、グループ全体の個人情報ガバナンスが機能しない場合の行政処分・信用毀損・漏洩リスクを具体化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「LINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関連会社に付与していたこと等を公表しました。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社グループは本件を重大な事象として受け止めています。」
個人情報の閲覧権限付与と安全管理・説明の不十分さが実際に発生した事案として開示された。外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを継続して記載し、SOC、アクセス監視、防御、教育訓練等の対策を説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。」
顧客情報・機密情報の流出、サイバー攻撃、不正アクセスと、それに伴う信頼低下・損害賠償・改修費用をリスクとして記載している。