透明性・効率性を重視したコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-07。
- 2026-07-07前進ガバナンス
「取締役会 取締役12名（うち独立社外取締役5名） 監査役会 監査役5名（うち社外監査役3名）」
コーポレート・ガバナンスの報告書において、取締役会・監査役会、指名諮問委員会・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、ディスクロージャー委員会および内部監査部門の関係を図示し、取締役・監査役の構成と6つのスキルを具体的に開示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、本件を厳粛に受け止め、グループガバナンスの更なる強化による信頼回復と再発防止を重要な経営課題と認識しております。」
子会社の架空循環取引を受け、グループ会社の管理・モニタリング、出資先管理部門とコーポレート部門の連携、内部監査機能の高度化を進める対応を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。」
KDDIフィロソフィ、透明性・公正性、情報セキュリティ、グループ一体経営を組み合わせたガバナンス方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。」
透明性・公正性を重視するガバナンス方針を、KDDIフィロソフィ、子会社管理、内部統制責任者、リスク・情報セキュリティ体制を含むグループ全体の運営へ広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他の構成員（取締役11名、うち社外取締役６名）」
社外取締役を含む監督体制について、取締役11名のうち社外取締役6名という体制を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。」
透明性・公正性と迅速な意思決定を両立させる方針を、社外取締役5名を含む取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運用とともに具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。」
社外取締役5名、社外監査役3名を含む体制、独自の独立性基準、社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会など、透明性・監督機能の具体的な運用を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めております。」
社外取締役、監査役会、執行役員制度、内部監査、内部通報、リスク管理部門などの体制を記載している。