収益・金融資産・リースに関する新会計基準への適用準備
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度からの適用予定と、連結財務諸表への影響を検討中であることを継続して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。」
IFRS第18号の2027年適用予定と、純損益計算書・キャッシュ・フロー計算書等への影響を検討中であることを開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。」
新会計基準について、早期適用していない基準のうち重要な影響を及ぼす可能性のある事項はないとの開示を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「NTTグループは、当第1四半期連結会計期間より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。なお、当該基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
未適用基準の検討段階から進み、IAS第12号の改訂を当第1四半期から実際に適用した。財務諸表への重要な影響はないと開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。」
未適用の新会計基準について、重要な影響を及ぼす可能性のある事項はないとの開示を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。」
新会計基準について、早期適用していない基準のうち重要な影響を及ぼす可能性のある事項はないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。」
新会計基準について、早期適用していない基準のうち、適用により重要な影響を及ぼす可能性のある事項はないと開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。」
IFRS第9号・第16号等の適用後、新たな未適用基準による重要な影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。」
新会計基準について、早期適用していない基準のうち重要な影響を及ぼす可能性のある事項はないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しています。」
IFRS第16号の適用を継続しており、当第3四半期末時点で使用権資産464,559百万円、リース負債541,589百万円を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しています。」
IFRS第16号の適用を継続し、使用権資産470,250百万円、リース負債548,085百万円を当第2四半期末に計上している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しています。」
適用準備段階だったIFRS第16号について、2019年度から実際の適用を開始した。使用権資産434,216百万円、リース負債517,384百万円を期首に認識し、当四半期の減価償却費は36,143百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「NTTグループでは修正遡及アプローチを採用しており、これにより、連結財政状態計算書の資産の部及び負債の部の残高がそれぞれ約5,300億円増加することが想定されますが、利益剰余金の期首残高及び当期利益への影響は軽微です。」
IFRS第9号の適用に続き、IFRS第16号について2019年度適用予定とし、修正遡及アプローチによる資産・負債の増加影響を約5,300億円と見積もった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IFRS第16号／リース 2019年1月1日／2019年度 当該基準の適用による重要な影響は、リースの借手におけるオフィス及び電気通信設備の設置に必要な土地等のリースに係る使用権資産とリース負債の計上です。これにより、連結財政状態計算書の資産の部及び負債の部の残高が増加することが想定されます。影響の詳細は現在算定中です。」
IFRS第9号の実適用に続き、IFRS第16号について2019年度適用予定とし、使用権資産・リース負債の計上による影響を具体的に開示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「NTTグループは、当期首（2018年4月1日）より、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しております。」
新会計基準の適用準備から実適用へ進み、2018年4月1日からIFRS第9号を適用した。IFRS第16号については2019年度適用予定で、使用権資産・リース負債の影響を算定中としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「修正遡及アプローチを適用した場合、2018年4月1日時点において税効果考慮後の「利益剰余金」は約100,500百万円増加します。」
2018年4月1日開始年度からの新収益認識基準の適用に向け、業務プロセス・内部統制を構築し、修正遡及適用時の利益剰余金への影響を約1,005億円と見積もった。金融資産基準適用時の利益剰余金影響も約1,026億円と見積もった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。」
平成30年4月1日開始年度からの収益認識基準適用に向けた業務プロセス・内部統制の構築を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。」
平成30年4月1日開始年度からの収益認識基準適用に向け、業務プロセス・内部統制の構築を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。」
平成30年4月1日開始年度からの収益認識基準適用に向けた業務プロセス・内部統制の構築を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。」
収益認識基準の平成30年4月1日適用に向け、業務プロセス・内部統制の構築を進めている。金融資産、リース、営業権減損、年金費用表示の各基準も適用影響を検討している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。」
収益認識基準についてASU2016-20などの修正を反映しつつ、適用年度と財務諸表への影響の検討を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。」
顧客との契約から生じる収益、金融資産・金融負債、リースに関するFASB基準について、適用年度を示し、連結財務諸表等への影響を検討している。