INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.取得によるアジア地域進出
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
クロップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「FIVE LAKES CONSULTANCY（THAILAND）CO,LTD.（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が新規設立したことによる新規連結）」
INNOVAREを基盤とするアジア事業について、タイの新設会社を新規連結し、展開先を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化しました。」
INNOVAREをアジア地域進出の拠点とする方針について、ベトナムのHRアドミンサービス企業JOB LINKS CORPORATIONの株式取得・子会社化が完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式取得は、経済成長が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大とINNOVARE HOLDINGSとのシナジーも期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長を図ることができると考えております。」
アジア地域進出の拠点であるINNOVAREを通じ、ベトナムのHRアドミンサービス企業を取得して事業規模拡大とシナジーを図る計画を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。」
海外事業における国境を越える人材移動制限と出入国正常化の遅れによる影響長期化のリスクを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。」
アジア地域進出の拠点である海外事業について、国境を越える人材移動制限と出入国正常化の遅れによる影響長期化のリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける新規プロジェクト件数が想定より減少しました。損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業損失を計上しております。」
アジア地域進出の拠点として取得した海外事業で、新規プロジェクト減少と営業損失が通期で発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。」
アジア地域進出の拠点として取得した海外事業について、労働者の移動制限と出入国正常化の遅れにより、感染症影響が長期化する可能性を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響が３月頃よりみられ、稼働人員が想定より減少いたしました。損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。」
アジア地域進出の拠点としての海外事業について、感染症により稼働人員が想定を下回り、営業損失を計上した実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「アジア地域進出を目的として、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を行う INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式取得を行い、連結子会社といたしました。」
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.をアジア地域進出の拠点とする方針と、75％取得・連結子会社化を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 アジア地域進出の拠点として、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。」
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.をアジア地域進出の拠点とする取得目的を再確認している。企業結合日は2019年10月31日、取得議決権比率は75％、取得原価は6,750千シンガポールドルと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 アジア地域進出の拠点として、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。」
労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務を行うINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.を取得し、アジア地域進出の拠点とする方針を初めて記載している。取得した議決権比率は75％、企業結合日は2019年10月31日である。