新商品・仕様変更提案と物流コスト見直し
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。」
卸事業で、商品上市の迅速化、高付加価値品、安価な生産委託先、eコマース、人材育成、IT化を組み合わせた施策を継続している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「事業成⾧を目的とした営業体制強化のため、人員への先行投資実施」
卸事業の成長施策について、営業体制強化のための人員への先行投資をFY2026計画に明示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。」
新商品、価格対応、eコマース強化に加え、人材育成・IT化への投資を生産性向上策として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は5,636百万円(前年同期比7.2%増)となりました。」
自社開発商品を個人向け需要に適合させ、仕入コスト高騰への値上げ対応を進めた結果、卸事業の増収につながった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当四半期においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は1,870百万円(前年同期比4.5%増)となりました。」
新商品・販売方法の開発と価格転嫁に関する施策について、自社開発商品が個人向け需要に適合し、値上げが増収に寄与したと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。」
新商品・仕様変更提案、物流コスト見直しに加え、上市速度、高付加価値品、安価な生産委託先、eコマース販売を具体的な施策として追加している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。」
従来の新商品開発・物流コスト見直しに加え、急速な円安や原材料・エネルギー価格上昇への価格転嫁と、需要を刺激する新商品の開発を明示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。」
従来の新商品・仕様変更提案と物流コスト見直しに加え、新商品の上市速度、高付加価値品への移行、安価な生産委託先の開拓を明示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「このような経営環境に対応するため、新たな市場、成長分野の開拓を進めるための体制強化を行い、徹底した経営の合理化・効率化を推し進めるとともに、よりよい商品、サービスを提供できるよう努めてまいります。」
従来の新商品・仕様変更提案と物流コスト見直しに加え、新市場・成長分野の開拓と体制強化を明示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新商品や仕様変更等の提案による大手取引先への深耕を図るとともに、成長分野への選択と集中、新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。」
従来の新商品・仕様変更提案と物流コスト見直しに加え、成長分野への選択と集中、新規商品・販売方法開発まで施策範囲を広げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。」
卸事業について、株式会社七つの海の取得を通じて販路拡大と物流共通化による効率化を進める具体的な施策を実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。」
主要取引先への新商品・仕様変更提案と、物流コスト等の見直しを収益拡大策として掲げている。