新型コロナウイルス感染症による店舗・法人営業への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みました。しかしながら、今後も同様の感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。」
5類移行と経済社会活動の正常化により影響は緩和している一方、将来の感染症拡大による調達・販売減少リスクは継続して開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。」
5類移行と行動制限撤廃により影響は緩和方向にある一方、再拡大時の調達・販売減少リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に変更され、各種行動制限が緩和されたことで、経済・社会活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類への変更と行動制限の緩和により、経済・社会活動が正常化に向かう状況を記載している。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種行動制限の緩和と経済・社会活動の正常化に向けた回復基調を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への兆しが見られるものの」
感染症の影響は長期化しているものの、活動制限の緩和、人流の回復、経済活動の正常化への兆しが記載され、外部環境は一部緩和方向に示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、一時期の世界的大流行からは落ち着きつつあるものの、依然として収束の見通しはたたない状況であり、また、今後再拡大する可能性もある等、経済活動に制限を受けるリスクは依然として継続しております。」
感染症リスクは継続しているものの、世界的大流行からは落ち着きつつあり、当事業年度時点では「当社の事業に重要な影響は発生していない」と記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続される中、ワクチン接種がすすみ、2021年10月には緊急事態宣言が解除されたものの、年末からのオミクロン株による第６波の到来とともに、感染者が急増し、経済活動が大きく制限される等、感染収束の見通しが見えない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による第6波で感染者が急増し、経済活動が大きく制限されるなど、新型コロナウイルス感染症による外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業・調達への影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社および当社の取引先において営業活動に一部制限があるものの」
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社および取引先の営業活動に一部制限が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間における更なる感染拡大および緊急事態宣言の再発令の影響もあり、売上高 971百万円（前年同期 1,280百万円）、販売台数は 9,105台（前年同期 11,474台）となりました。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発令が移動体通信関連事業に影響し、第3四半期会計期間の売上高・販売台数が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「移動体通信関連事業におきましては、第１四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業時間の短縮や、受付業務の制限を実施いたしましたが、第２四半期会計期間以降は新型コロナウイルス対策を実施しながら通常営業を続けてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による第1四半期の営業時間短縮・受付制限を記載する一方、第2四半期以降は対策を講じながら通常営業を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損失７百万円、四半期純損失を９百万円を計上しており」
新型コロナウイルス感染症により営業活動の一部が制限され、営業時間短縮・受付業務制限や販売活動への影響が生じ、当第1四半期の営業損失7百万円・四半期純損失9百万円として実績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う来店者数減少、営業時間短縮、受付制限、法人営業制限が実際に発生し、店舗・リユース双方の営業収益減少リスクとして初めて独立して記載された。