MNO音声卸サービスの原価ベース化を求める総務大臣裁定
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。」
総務大臣裁定とドコモとの合意を経たデータ通信・音声通話の原価ベース調達が、現在も売上原価の増加抑制に機能していると再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、大手携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。」
音声卸料金の原価ベース化に加え、音声通信網を相互接続で調達するネオキャリア構想へ、実行段階が進んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。」
NTTドコモからデータ通信・音声通話の双方を原価ベースで調達できる状態が、売上原価の増加抑制に寄与していると再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。」
データ通信網・音声通信網の相互接続調達によってMNO同等サービスを目指す「ネオキャリア」構想を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書 ５Ｇ音声卸サービスに関する契約 2022年５月30日から」
NTTドコモとの５Ｇ音声卸サービス契約を2022年５月30日から締結し、音声サービスの調達対象を５Ｇへ広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月の総務大臣裁定によって、大手携帯事業者から原価ベースで音声サービスを調達することができるようになり、」
総務大臣裁定を経て大手携帯事業者から音声サービスを原価ベースで調達できる状態を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。」
総務大臣裁定とNTTドコモとの合意を経た音声卸料金の原価ベース化について、データ通信と音声通話の双方で原価ベース調達が可能となった状態を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。」
音声卸料金の原価ベース化について、データ通信と音声通話の双方を原価ベースで調達できる状態に至ったと説明しており、実施段階の目標が到達している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。」
総務大臣裁定後の実施段階として、2021年2月にNTTドコモと音声卸料金について合意したと記載している。 - FY2021-Q2裁定後の料金適用準備有価証券報告書
「新たな音声卸料金は、本年12月29日までにＮＴＴドコモと当社との間で合意し、本年6月30日に遡及して適用される予定です。そのため、当年度第3四半期からは、新たな音声卸料金の計上による原価率の改善が見込まれます。」
総務大臣裁定の成立後、NTTドコモとの料金合意を12月29日までに行い、6月30日へ遡及適用する実施予定と、第3四半期からの原価率改善見込みを示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「一方、2020年6月30日に総務大臣裁定が下されたことで、MVNOが携帯電話事業者から調達する音声通話のコストが原価ベースとなり、大幅に低減される見通しとなりました。」
音声卸料金の適正化を求める総務大臣裁定について、2020年6月30日に裁定が下されるという手続上の目標が到達した。コスト低減自体は見通しとして記載されている。 - FY2020総務大臣裁定手続の遅延有価証券報告書
「当社が2019年11月にMVNOへの音声サービスの卸料金の適正化を求めて申請した総務大臣裁定は、コロナ問題による緊急事態宣言の影響で遅れていますが、当社の主張が認められた場合には、当社はデータ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のあるサービスを提供することができるようになります。」
音声卸料金の適正化を求める総務大臣裁定は申請後も結論に至らず、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で手続が遅延している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれたままとなっています。当社は、長年にわたり、この問題をドコモに申し入れてきましたが、協議が不調に終わったことから、2019年11月に総務大臣裁定の申請を行いました。この裁定申請については、2020年２月４日に電気通信紛争処理委員会が開催され、総務大臣の裁定案（音声サービスを原価ベース（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額）で卸提供することをドコモに求めるもの）が諮問されました。今後、電気通信紛争処理委員会の答申を経て、総務大臣裁定が下されることとなりますが、これにより、MNOとMVNOの公正な競争環境の実現に向けて大きく前進することを期待しています。」
音声卸価格の適正化を求め、ドコモとの協議から総務大臣裁定の申請へ進み、電気通信紛争処理委員会で原価ベースの卸提供を求める裁定案が諮問された段階にある。