携帯電話事業者へのネットワーク調達依存
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-27対処業務提携
「2026 年 7 月 27 日、株式会社 NTT ドコモとの間で、ドコモの音声通信網及び SMS 網との相互接続にかかる相互接続協定を締結しましたので、お知らせいたします。」
ドコモの音声・SMS網との相互接続協定の締結により、携帯電話事業者から音声網を卸調達する従来の依存を低減する調達経路の整備が、正式な協定締結段階へ進んだ。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、当社は、2025年６月には総務省から携帯電話番号の割当てを受けるなど、ドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続の準備を進めており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。」
携帯電話番号の割当てを受け、ドコモの音声・SMS網との相互接続に向けた調達経路の整備が進み、従来の携帯電話事業者への音声卸依存の低減が進展した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。」
ドコモから調達するデータ通信・音声通話網が原価ベースで設定される状態を、売上原価の増加抑制に寄与する調達基盤として再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声通信網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。」
音声通信網の調達について、ドコモとの相互接続合意に至り、従来の卸契約への依存を低減する具体的な進展が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れました（2022年６月10日公表）。」
NTTドコモへの音声網相互接続の申入れにより、携帯電話事業者からの音声卸調達に依存する構造を見直す具体的な手続段階に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。」
主力携帯網について、データ通信・音声通話の双方を原価ベースで調達できる状態を、収益性に反映された事実として再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。」
主力携帯網についてデータ通信・音声通話の双方を原価ベースで調達できるようになり、携帯電話事業者への調達条件に関するリスクが低減したと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。すなわち、当社は、大手携帯電話事業者の料金引下げにかかわらず、少なくともドコモからは原価ベースで音声卸役務を調達することが可能であり、大手携帯電話事業者に対抗することのできる仕入競争力を確保しています。」
音声卸料金についてNTTドコモとの合意に至り、携帯電話事業者から原価ベースで音声卸役務を調達できる状態になったと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、携帯電話事業者に支払う音声卸料金は、現時点では従来の卸料金から変更がないため増加しています。」
総務大臣裁定後も当第2四半期時点では新たな音声卸料金が適用されず、音声卸コストが増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2020年6月30日に総務大臣裁定が下されたことで、MVNOが携帯電話事業者から調達する音声通話のコストが原価ベースとなり、大幅に低減される見通しとなりました。」
携帯電話事業者からの音声卸調達について、原価ベース化を求める総務大臣裁定が下され、音声通話コストの低減見通しが示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、５Ｇ等の新たなモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、及び、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。」
相互接続に基づく契約により、データ通信網の調達・契約解除リスクは高くないとの認識を示している。一方、音声卸契約への依存と条件改善の課題は残している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「既に、米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）に高出力のローカル基地局を設置し、ショッピンモール運営会社及びテナント店舗と準備を進めていますが、今般、米国の携帯事業者（MNO）ネットワークとの接続に関する契約を締結したことから、米国の携帯事業者が持つ基地局網とCBRS基地局の両方に接続できる「ハイブリッドSIM」を提供することを決定しました。」
米国MNOネットワークとの接続契約を締結し、CBRS基地局とMNO基地局網の双方に接続するハイブリッドSIMの提供を決定したことで、ネットワーク調達経路が具体化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社は長年に渡りこれらの課題に取り組んできましたが、ようやく解決の道筋が見え、本来のMVNO事業モデル実現の時が近づいています。」
データ通信接続料や通話サービス卸条件の適正化というネットワーク調達上の課題について、未解決ではあるものの、会社は解決の道筋が見えたと説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年８月にソフトバンクと音声サービスの卸契約を締結し、８月16日にソフトバンク網によるデータ通信サービスと音声通話サービスを組み合わせた格安ＳＩＭを発売しました。」
ソフトバンク網について、データ通信に続き音声サービスの卸契約締結と音声通話付き格安SIMの発売まで進み、ネットワーク調達上の制約をさらに低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「その結果、本年８月16日に音声サービス付きの格安ＳＩＭをソフトバンクのiPhone利用者向けに発売できるところに漕ぎ着けました。」
ソフトバンク網とのデータ通信相互接続に続き、音声サービスについても卸契約を進め、2017年８月16日の音声SIM発売に至る段階まで調達上の制約を低減している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。」
ドコモ及びソフトバンク網を調達できる状態になった後も、契約更新・条件維持・条件改善について携帯電話事業者への依存が残るとしている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「ソフトバンクとの相互接続が合意に至り、３月22日にサービス開始することが確定したため、2018年３月期の期初からソフトバンクのＳＩＭロックiPhone/iPadを始めとした端末利用者向けに当社ＳＩＭサービスを利用していただける環境が整いました。」
ソフトバンク網への接続拒否をめぐる調達リスクについて、相互接続合意とサービス開始日の確定により、具体的な対応が進んでいる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ソフトバンクは、一転し、当社が申し入れた接続には応じられないとして、接続拒否の姿勢を明確にしたため、当社は2016年９月、総務省に接続協定に関する命令を申立てました。」
ソフトバンク網への接続交渉で相手方が拒否姿勢を明確化し、ネットワーク調達・接続確保に実際の障害が生じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービスの提供を継続することができない事態となります。」
ドコモ等のネットワークを調達する事業構造上、契約終了・条件悪化・競争関係の変化が業績に影響し得るとしている。