新規事業領域への展開に伴う追加支出と収益化遅延
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
ワイヤレスゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2025対処有価証券報告書
「新規事業に係るリスク低減にあたり、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行っております。また、重要会議等にてモニタリングを行い、リスクの低減を図っております。」
新規事業の追加支出・収益化遅延リスクへの対応として、投資回収可能性の検討、M&Aを含む実施判断、重要会議でのモニタリングを明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業リスクの対象が、既存代理店との協業、販路拡大、自社EC、周辺商品・サブスクリプションに加え、デジタルマーケティング事業へ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業展開に伴う追加支出、利益率低下、収益化遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前期比732,084千円減（79.3％減）の190,646千円となりました。」
新規事業展開に伴うLTE-Xの事業展開コスト増加が続き、営業利益の大幅な減少要因となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比327,851千円減（26.2％減）の922,731千円となりました。」
新規事業の展開に伴うLTE-Xの事業展開コスト増加が実際に発生し、営業利益の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業への展開に伴うシステム投資・広告宣伝費の増加、利益率低下、収益化の遅れをリスクとして明示した。