Wi-Fiスポットの月額保守料によるストック収益の拡大
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-13後退決算説明資料
「ワイヤレスゲートWi-FiおよびワイヤレスゲートWi-Fi(保険付)は微減、ウイルスバスター・詐欺バスターは増加」
従来のWi-Fiサービスが微減する一方、付加価値の高い周辺商品・サービスへの置き換えを進める構成へ変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。」
月額有料会員を基礎とするストック型課金モデルと、会員数増大による収益拡大方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。」
月額有料会員を基礎とするストック型課金モデルと、会員数の増大による収益拡大方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第1四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は122,361千円(前年同期比9.5%減)となりました。」
公衆無線LANサービスの売上減少と家電量販店での新規会員獲得鈍化が続いている。前年同期比の減少率は9.5%で、従来の逆風を再確認する内容である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前期比732,084千円減(79.3%減)の190,646千円となりました。」
利益率の高い公衆無線LANサービスの売上減少が続き、主力のストック型収益を含む収益構成に逆風が生じたと説明している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比327,851千円減(26.2%減)の922,731千円となりました。」
利益率の高い公衆無線LANサービスの売上減少が続き、ストック型収益を含む収益構成に逆風が生じたと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比285,895千円減(29.0%減)の700,755千円となりました。」
利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少し、ストック型収益を含む収益構成に逆風が生じたと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益率の低いオプションサービスの売上比率が段階的に低下し、利益率の高い月額利用料の売上比率が段階的に増加しているため、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービス全体の利益率は前年同期と比べ上昇傾向にあります。」
主力サービスで、低利益率のオプションから高利益率の月額利用料へ売上構成が移行し、サービス全体の利益率が上昇傾向にあると説明している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図っていく所存です。」
月額有料会員を基礎とするストック型課金モデルと、会員数増大による収益拡大方針を再確認している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社はWi-Fiスポット構築後の月額の保守料によるストック収益の拡大に重点を置き、Wi-Fiエリアの拡大に努めてまいります。」
Wi-Fi機器販売後の月額保守料をストック収益の柱とし、Wi-Fiエリアを拡大する方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社はWi-Fiスポット構築後の月額の保守料によるストック収益の拡大に重点を置き、Wi-Fiエリアの拡大に努めてまいります。」
機器販売だけでなく、構築後の月額保守料を継続収益の柱として拡大する方針を示している。