収益認識・時価算定会計基準の2022年適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
- FY2023前進有価証券報告書
「収益認識基準の適用により、売上高への寄与が限定的になったためであります。」
収益認識基準の適用後の影響として、WiMAX契約数が純増した一方、売上高への寄与が限定的になったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期第1四半期の期首から実際に適用した。会計方針変更による四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。時価算定会計基準等も同じく当第1四半期連結会計期間の期首から適用され、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は評価中又は未定としている。