安定配当と内部留保の充実
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-14。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。」
年2回配当方針と配当性向30％までの引き上げ目標を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めます。」
年2回配当を継続し、2024年8月期は年間33円、配当性向25.4％となった。配当性向30％までの引き上げ目標も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）中間配当による配当金の総額…………… 962百万円（２）１株当たりの金額………………………… 16円00銭」
年2回配当方針のもと、2024年2月末基準の中間配当を1株当たり16円とする具体的な決議を行い、前回の中間配当10円から水準を引き上げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年10月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 691 11.50 2023年８月31日 2023年11月30日」
年2回配当方針のもと、2023年8月期の期末配当を1株当たり11円50銭として実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議 2023年４月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 575 10.00 2023年２月28日 2023年５月25日」
年2回配当への変更方針について、2023年2月末基準の中間配当を1株当たり10円とする具体的な実施決議が開示されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当政策のさらなる充実を図るために、2023年８月期から配当回数の基本方針を中間配当および期末配当の年２回に変更することといたします。」
配当方針を年1回から年2回へ変更し、2023年8月期は年間18円（3円増額）を予定するとともに、配当性向30％までの引き上げ目標を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。」
安定配当と内部留保の充実を重要な経営戦略とする方針を通期でも再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社といたしましては、早期に配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。」
安定配当と内部留保の方針に加え、配当性向30％までの引き上げという具体的な目標を新たに示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。」
安定配当と内部留保の充実を重要な経営戦略として再確認している一方、平成30年8月期は自己資本比率の改善・財務体質安定化を優先して無配とし、早期復配を目指すと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。」
安定配当と事業基盤強化のための内部留保を両立する配当方針を初めて明示している。