NTTドコモ・ダイヤモンドテレコムへの依存
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「「２．事業に関するリスク（１）特定の仕入先、取引先への依存について」は消滅しております。」
移動体情報通信機器の販売代理店事業の譲渡と販売・仕入契約の合意解約により、兼松コミュニケーションズ株式会社等へのモバイル事業上の依存リスクの記載が消滅した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要取引先への依存リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要取引先への依存リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「そのため、売上高の44.2％(当連結会計年度実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。」
兼松コミュニケーションズ株式会社に対する売上高比率は前期の54.5％から44.2％へ低下した。ただし、モバイル事業の仕入・販売の殆どがドコモブランドに依存する構造は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要取引先への依存リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「そのため、売上高の54.5％(第71期事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。」
主要取引先への売上高比率が前期の61.4％から54.5％へ低下した。ドコモブランドおよび兼松コミュニケーションズ株式会社への依存自体は引き続き記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「そのため、販売金額の61.4％（第70期事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）実績）が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。」
主要取引先への販売金額比率は前期の64.6％から61.4％へ低下した。一方、株式会社ダイヤモンドテレコムが兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併され、依存先の名称と契約相手が変更されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
NTTドコモ・ダイヤモンドテレコムへの依存について、リスク開示全体として重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、販売金額の64.6％（第69期事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）実績）が株式会社ダイヤモンドテレコムに対するものとなっております。」
ドコモブランドおよび代理店契約にモバイル事業の仕入・販売の大半が依存し、主要販売先への販売額が64.6％を占めると記載している。