地域情報クラウドの拡大とストック型収益の拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。」
地域情報クラウド・デジタルガバメント事業の一部譲渡を受け、デジタルガバメントが報告セグメントから廃止されたため、従来の拡大テーマは自社の現行事業テーマとして記載されなくなった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。」
地域情報クラウド・ガブクラの拡大方針は、デジタルガバメント事業の大部分を2025年6月30日付で譲渡し、ノースディテールのラボ開発事業を除く残存範囲へ整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。以上の結果、セグメント売上高は809,914千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は76,524千円（前年同期比10.9％増）となりました。」
デジタルガバメントで新規案件の獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、セグメント売上高は5.3％増、セグメント利益は10.9％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7％と順調に増加しております。」
ガブクラのストックサービス契約数が1,100件から1,240件へ増加し、前期末比112.7％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「他方行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。」
自治体向けクラウドサービスの拡大に関して、ウイングアーク1st株式会社との共同開発による公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月からサービスを開始した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。」
デジタルガバメント領域で新規案件獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。」
ガブクラのストックサービス契約数が939件から1,100件へ増加し、前期末比117.1％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、セグメント売上高は1,575,748千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は407,274千円（前年同期比38.9％増）となりました。」
地域情報クラウドから発展したデジタルガバメント領域で、新規案件獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。以上の結果、セグメント売上高は858,102千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は134,213千円（前年同期比69.3％増）となりました。」
デジタルガバメントで新規案件の獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、セグメント売上高は前年同期比13.2％増、セグメント利益は69.3％増となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。」
従来の地域情報クラウドの説明が、SMART L-Gov、GaaS、Open-gov Platformの3プラットフォームからなる自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」として整理・拡張された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。以上の結果、セグメント売上高は1,701,231千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は207,534千円（前年同期比19.5％増）となりました。」
地域情報クラウドから発展したデジタルガバメント領域で、新規案件獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、セグメント売上高34.5％増、セグメント利益19.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりました株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメント売上高は874,177千円（前年同期比48.9％増）、セグメント損失は65,074千円（前年同期は63,875千円の損失）となりました。」
デジタルガバメントで新規案件獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、行政デジタル化関連の入札販売が好調に推移した。セグメント売上高は前年同期比48.9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。以上の結果、セグメント売上高は402,264千円（前年同期比43.8％増）となりました。」
デジタルガバメントで新規案件の獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続し、販売好調とセグメント売上高402,264千円、前年同期比43.8％増を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、769件であり、前連結会計年度末比129.0％と順調に増加しております。」
地域情報クラウドのストックサービス契約数が596件から769件へ増加し、前連結会計年度末比129.0％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、さらにスマートシティにおけるデータ連携基盤である“Open-gov Platform”（注４）のローンチなど、デジタルガバメントの基盤クラウドサービスの提供に注力しております。」
デジタルガバメント領域でSmart L-Gov、GaaSに加え、スマートシティ向けデータ連携基盤Open-gov Platformのローンチを記載している。セグメント売上高は1,264,504千円、セグメント利益は173,709千円で、四半期単位では過去最高のセグメント利益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。」
地域情報クラウドから整理されたデジタルガバメント領域で、新規案件獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。」
地域情報クラウドから整理されたデジタルガバメント領域で、新規案件の獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続している。新型コロナウイルス感染症による調達見送り・納品遅延の影響で、売上高は279,657千円、前年同四半期比21.5％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、596件（北海道７件、東北48件、関東128件、信越・北陸64件、東海66件、近畿177件、中国31件、四国11件、九州・沖縄64件）であり、前連結事業年度末比112.2％と順調に増加しております。」
地域情報クラウドの契約数が531件から596件へ増加し、前連結会計年度末比112.2％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大した結果、売上高は1,228,059千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。」
デジタルガバメント領域でSmart L-Govの提供が順調に推移し、ストック収益が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、売上高は709,656千円となりました。」
地域情報クラウドから整理・拡張されたデジタルガバメント領域で、Smart L-Govの提供が順調に推移し、当第2四半期累計期間の売上高709,656千円を計上した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガバメントにおける透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。」
地域情報クラウドの拡大という従来の表現が、Smart L-Govと住民ID基盤GaaSを中核とするデジタルガバメント基盤の提供へ整理・拡張されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、531件（北海道７件、東北45件、関東124件、信越・北陸45件、東海63件、近畿173件、中国22件、四国７件、九州・沖縄45件）であり、前事業年度末比131.4％と順調に増加しております。」
地域情報クラウドの主要4サービス契約数が404件から531件へ増加し、前事業年度末比131.4％となった。売上高は894,502千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドは、新規案件の獲得は引き続き好調に推移しており、自治体の年度末にあたって地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」の初期構築に係る売上が積み上がった結果、売上高は708,942千円となりました。」
新規案件の獲得が好調に推移し、「SMART L-Gov」の初期構築売上も積み上がった。地域情報クラウド売上高は708,942千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov（スマート エルガブ）」をはじめ、新規案件の獲得が前期を上回るペースで好調に推移しており、売上高は308,508千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。」
「SMART L-Gov」を含む地域情報クラウドで、新規案件の獲得が前期を上回るペースで進み、売上高は前年同四半期比26.6％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、売上高は121,341千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。」
新規案件の獲得に加えて既存顧客の深耕を進め、地域情報クラウドの売上高は前年同四半期比6.3％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当事業年度末現在で、404件（北海道４件、東北21件、関東112件、信越・北陸28件、東海45件、近畿145件、中国21件、四国４件、九州・沖縄24件）であり、前事業年度末比131.6％と順調に増加しております。」
地域情報クラウドの契約数が307件から404件へ増加し、前事業年度末比131.6％となった。売上高も前期比18.9％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、兼ねてより注力していた営業力の強化に伴う新規案件獲得件数の伸長と、自治体の年度末に伴う初期構築に係る売上が積み上がったことから、売上高は612,220千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。」
営業力強化による新規案件獲得件数の伸長と自治体の年度末需要による初期構築売上の積み上げにより、地域情報クラウド売上高は前年同四半期比18.5％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、競争が激化する自治体向けソリューション市場において営業力強化と受注率向上に注力した結果、獲得案件数が伸長したものの、一部案件の期ずれが影響し、売上高は243,696千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。」
自治体向け市場で営業力強化・受注率向上を進め、獲得案件数は伸長した。一方、一部案件の期ずれにより売上高は前年同四半期比11.6％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、市場競争は激化しているものの、新規案件の獲得とストックの積上げが好調に推移し、売上高は114,200千円（前期比15.5％増）となりました。」
新規案件の獲得とストックの積上げが好調に推移し、地域情報クラウドの売上高が前期比15.5％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成29年６月現在で、307件（北海道２件、東北１件、近畿139件、関東83件、信越・北陸16件、中国17件、東海32件、四国２件、九州・沖縄15件）であり、前事業年度比131.2％で進捗しております。」
地域情報クラウドの主要4サービスの契約数が234件から307件へ増加し、前事業年度比131.2％となった。ストック型の月額利用料売上を含む地域情報クラウドの売上高も前期比8.0％増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件およびストックの積上げ、既存案件のサービス拡大に注力したことから、売上高は516,792千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。」
新規案件・ストックの積上げに加え、既存案件のサービス拡大にも取り組み、売上高は前年同四半期比1.3％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウドサービスでは、地方創生予算を活用した新規案件の獲得及びストックの積み上げにより、売上高は275,615千円（前年同四半期比45.7％増）となりました。」
地方創生予算を活用した新規案件の獲得とストックの積み上げが続き、売上高は前年同四半期比45.7％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件の受注を順調に獲得し、ストック型の売上も堅調に積み上げたことにより、売上高は98,867千円（前年同四半期比65.3％増）となりました。」
地方創生予算を活用した新規案件の受注とストック型売上の積み上げが進み、地域情報クラウドの売上高が前年同四半期比65.3％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、ウェブ・メール・スマートデバイス・その他メディアへの情報発信を実現する地域情報クラウド分野への注力により、ストック型事業を拡大することで、収益機会の向上を図ってまいります。」
自治体向け地域情報サービスへの注力を、継続課金型事業の拡大と結び付けている。