クラウドソリューション事業への傾注と企業価値の拡大
FY2016に初出。39回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2020年から開始した事業ポートフォリオの転換は、スマートベニュー事業の本格開業をもって投資フェーズから、安定回収および成長フェーズへと移りさらに加速させていく方針です。」
スマートベニューの開業を契機に、事業ポートフォリオを投資フェーズから安定回収・成長フェーズへ移行する方針を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、4月に開業したGLION ARENA KOBE(注1)における貸館契約やパートナーシップ契約の獲得など、着実に収益の獲得を推進し、大幅増収となりました。また、モビリティ・サービスセグメントにおいては契約数増によるMRR(月次経常収益)増加や業務効率化が奏功しております。その結果当中間連結会計期間におきましては、売上高は2,830,939千円(前年同期比56.7%増)、営業損失は49,144千円(前年同期は152,792千円の損失)となりました。」
GLION ARENA KOBEの貸館契約・パートナーシップ契約の獲得と、モビリティ・サービスの契約数増によるMRR増加を進め、売上高は前年同期比56.7%増、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。」
従来のクラウドサービス提供による企業価値拡大から、SaaSのツール提供にとどまらず、民間企業としてまちづくり・社会システムを担う主体者へ変化する戦略へ表現が改められている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースにしつつ、スマートベニューでのGLION ARENA KOBE(注1)における貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は1,806,975千円(前年同期比5.4%増)、営業損失は152,792千円(前年同期は303,888千円の損失)となりました。前年同期比では大幅な改善が見られ、投資フェーズが続いていたスマートベニューがいよいよ立ち上がりつつあることで、通期黒字化の予算達成に向けて、事業を推進しております。」
MRR獲得、行政デジタル化の深耕、アリーナの貸館予約・パートナーシップ契約の獲得を進め、売上高が5.4%増、営業損失が前年同期の303,888千円から152,792千円へ縮小した。スマートベニューが立ち上がりつつあるとの説明も加わった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム(スマートシティ)の創造を目指して推進してまいります。」
2028年を軸とするMoonshot Vision 2028、既存クラウドサービスの拡充、スマートシティ創造の方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定のGLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。」
MRR増額、業務効率化、スマートベニューを第3の柱とする収益モデル創造の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。」
MRR増額、業務効率化、スマートベニューを第3の柱とする収益モデル創造の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。」
MRRの増額、業務効率化、スマートベニューを第3の柱とする新たな収益モデル創造の方針を継続している。予算対比では予定どおり推移したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。」
MRRの増額、業務効率化、スマートベニューを含む新たな収益モデルの創造を継続している。一方、連結営業損失は74,907千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。」
業務効率化・原価削減とMRR獲得強化を継続し、デジタルガバメントの売上高は前年同期比13.4%増、セグメント利益は38.9%増となった。一方、連結営業利益は前年同期比94.5%減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、不安定な社会情勢の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は1,750,161千円(前年同期比4.3%増)、営業損失は158,509千円(前年同期は199,620千円の損失)、経常損失は160,771千円(前年同期は196,619千円の損失)となりました。」
業務効率化・原価削減とMRR獲得強化を進め、売上高は前年同期比4.3%増、営業損失は前年同期の199,620千円から158,509千円へ、経常損失は196,619千円から160,771千円へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は789,694千円(前年同期比0.2%増)、営業損失は124,757千円(前年同期は136,117千円の損失)、経常損失は126,131千円(前年同期は132,938千円の損失)となりました。」
業務効率化・原価削減を実践し、MRR獲得を強化した結果、売上高は前年同期比0.2%増、営業損失と経常損失はいずれも前年同期より縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましては、事業全体を持続的成長モデルへ移行させていく過程の中で、昨年度よりの改善策が奏功し、前年同四半期対比では大幅に良化しております。」
持続的成長モデルへの移行と収益基盤拡充の方針の下、改善策が奏功し、売上高は前年同期比16.7%増、営業利益23,453千円、経常利益50,188千円となり、前年同期の損失から利益に転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,677,256千円(前年同期比19.9%増)、営業損失は199,620千円(前年同期は381,527千円の損失)、経常損失は196,619千円(前年同期は378,041千円の損失)となりました。」
持続的成長モデルへの移行に向けた改善策が奏功し、売上高は前年同期比19.9%増、営業損失・経常損失はいずれも前年同期から縮小した。MRR(月次経常収益)の増額確保、全社横断的な組織再編・効率化、新たな事業モデルの創造による収益基盤拡充も引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業の月額固定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
安定収益の確保、月額固定収入の増額、全社横断的な組織再編・コンパクト化・効率化による収益基盤拡充という方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「結果的にセグメント売上・利益共に過去最高を記録しました。以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は163,864千円(前年同期比135.9%増)となりました。」
クラウドソリューション事業への集中方針の下、デジタルガバメントの売上高・セグメント利益がともに過去最高となり、売上高14.5%増、セグメント利益135.9%増を記録した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。」
モバイル事業譲渡後のクラウドソリューション事業へのシフト、安定収益の確保、成長領域の強化、新規事業創出を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一時的に業績は前期実績を下回る要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。」
事業譲渡後の一時的な業績下振れを認識しつつ、既存基盤を活用した安定収益の確保、成長領域の強化、新規事業創出、高収益事業創造を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2020年3月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことにより、一時的に業績は前期実績を下回りますが、選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでまいります。」
モバイル事業譲渡後も、クラウド等の成長領域への選択と集中、新規事業の創出を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、2020年6月30日現在では、当社及び当社グループの事業は、クラウドソリューション事業の1つのセグメントになっております。」
移動体情報通信機器の販売代理店事業の譲渡により、クラウドソリューション事業への経営資源集中が、グループ唯一の事業セグメントとなる形で進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業を、2020年3月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。」
移動体情報通信機器の販売代理店事業を2020年3月31日付で譲渡し、クラウドソリューション事業への経営資源集中を具体的に進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントおよびモビリティIoTサービスに関しては順調な伸びを示すことができました。他方、モバイル事業については厳しい市場動向を反映し、大幅な減収となりました。」
成長領域としてクラウドソリューション事業を強化する方針のもと、デジタルガバメントとモビリティIoTが順調に伸長し、クラウドソリューション事業の売上高は1,936,825千円、セグメント利益は64,712千円となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。」
従来のクラウドソリューション事業への傾注に加え、既存基盤を活用した持続的成長、安定収益の確保、新領域への積極投資および高収益事業の創造という表現へ戦略の軸が広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、上記の基本方針のもと、クラウドファースト(注1)の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスへの傾注と資源投下を推進いたします。」
クラウドサービスへの傾注・資源投下を継続し、クラウドソリューション事業の売上構成比は51.2%となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢のなか当社グループでは、2019年3月1日に株式会社ノースディテールの全株式を取得し、同社を100%子会社といたしました。同社ではソフトウェア開発事業を展開しており、地域情報クラウドやモビリティ・サービスをはじめとする成長分野における開発体制の強化を進め、新たな事業展開への取組みに努めました。」
ソフトウェア開発会社を100%子会社化し、地域情報クラウドやモビリティ・サービスなど成長分野への開発体制強化を進めた。クラウドソリューション事業は売上高3,003,498千円、セグメント利益288,256千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。新規案件の増加により一部不採算案件が発生したものの、持続的な成長戦略に沿って、経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は1,860,627千円(同36.0%増)、セグメント利益は84,494千円(同32.5%減)となりました。」
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスを牽引役として経営資源の集中と成長投資を継続し、クラウドソリューション事業の売上高は前年同四半期比36.0%増となった。一方、新規案件の増加に伴う一部不採算案件の発生により、セグメント利益は32.5%減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント(注2)を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス(注3)、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム(注4)、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高は949,996千円(同39.2%増)、セグメント利益は40,482千円(同49.8%増)となりました。」
地域情報クラウド、モビリティ・サービス、クラウドプラットフォーム、ヘルスケアサポートの4分野を推進し、クラウドソリューション事業の売上高は前年同四半期比39.2%増、セグメント利益は49.8%増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、上記の基本方針のもと、クラウドファースト(注1)の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービス(注2)への傾注と資源投下を推進いたします。」
クラウドサービスへの傾注と資源投下を継続し、クラウドソリューション事業の売上構成比は40.0%から47.6%へ、売上高は前期比33.1%増、セグメント利益は73.9%増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「クラウドソリューション事業では、地域情報クラウドとモビリティ・サービスにおいて特に新規案件の獲得件数が大きく伸長いたしました。また、地域情報クラウドではサービス提供のためのソフトウェアへの先行投資によるサービスレベルの強化に伴って収益性が向上し、モビリティ・サービスでは利益率の高い案件が牽引したことにより、売上高は2,484,280千円(同28.2%増)、セグメント利益は391,126千円(同103.9%増)となりました。」
クラウドソリューション事業で新規案件の獲得が伸長し、売上高は前年同四半期比28.2%増、セグメント利益は103.9%増となった。ヘルスケアサポートも加わり、クラウド事業への傾注が事業構成と収益面で進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,368,511千円(同16.6%増)、セグメント利益は125,116千円(同50.6%増)となり、クラウドソリューション事業では、サービス基盤のプラットフォーム化により利益率の向上が顕著となりました。」
クラウドソリューション事業の売上高・セグメント利益がともに増加し、サービス基盤のプラットフォーム化による利益率向上も顕著になったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高682,374千円(前期比30.0%増)となりました。また、前事業年度において、アーキテクチャの整備、サービスレベル向上などにより原価の削減が実現され、当第1四半期累計期間において、セグメント利益27,023千円(前期比445.1%増)となりました。」
クラウドソリューション事業の売上高が前期比30.0%増、セグメント利益が前期比445.1%増となり、アーキテクチャ整備やサービスレベル向上による原価削減も記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。」
クラウドソリューション事業への傾注方針を再確認している。クラウドソリューション事業の売上構成比は前期36.4%から当期40.0%となり、売上高も前期比6.2%増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「クラウドソリューション事業におきましては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム(注4)、及び車載向けのモビリティ・サービス(注5)を推進してまいりました。」
地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスを推進する方針は継続している。クラウドソリューション事業の売上高は前年同四半期比0.8%減、セグメント利益は28.0%減となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,173,778千円(同3.8%増)、セグメント利益は83,103千円(同7.7%減)となりました。」
クラウドソリューション事業の売上高は前年同四半期比3.8%増となった。一方、セグメント利益は7.7%減少しており、進展と収益面の悪化が併記されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム(注5)と、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービス(注6)を推進してまいりました。」
クラウドプラットフォーム、地域情報クラウド、モビリティ・サービスを引き続き推進し、クラウドソリューション事業の売上高は前年同四半期比7.5%増となった。一方、セグメント利益は減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を目指しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。」
成長性の高いクラウドソリューション事業への集中を、今後の方針として明示している。