データセンター・クラウド基盤・地域情報クラウドへの投資
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は18,454,407千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。」
設備投資総額が18,454,407千円に拡大し、GLION ARENA KOBE開業に向けたスマートベニュー投資は18,308,276千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果、減少した資金は486,003千円（前中間連結会計期間は、142,216千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,266千円、無形固定資産の取得による支出57,390千円等の資金の減少によるものであります。」
有形固定資産447,266千円、無形固定資産57,390千円の取得を行い、設備・ソフトウェア等への投資が前年同期から増加した。建設仮勘定も435,050千円増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は838,263千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。」
設備投資総額が838,263千円となり、GLION ARENA KOBE開業に向けてスマートベニューに740,844千円、デジタルガバメントに48,213千円、モビリティ・サービスに43,855千円を投資した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は1,424,483千円となり、前連結会計年度末と比べ580,368千円の増加となりました。その主たる要因は、建設仮勘定が424,713千円、敷金及び保証金が33,004千円増加、その他有形固定資産が81,730千円増加したことによるものであります。」
2024年3月31日時点で固定資産が580,368千円増加し、建設仮勘定424,713千円などの増加が示された。サービス基盤・事業拠点等への投資が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、減少した資金は142,216千円（前年同四半期は、25,915千円の資金の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出54,960千円、無形固定資産の取得による支出55,107千円、敷金及び保証金の差入による支出32,314千円であります。」
有形固定資産54,960千円、無形固定資産55,107千円、敷金及び保証金32,314千円の支出を実施し、サービス基盤や事業拠点等への投資が前年同期より増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は72,686千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。」
当期は事業用ソフトウエア、データセンター関連設備、神戸アリーナ関連ソフトウエア・設計費用等へ総額72,686千円を投資した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、減少した資金は25,915千円（前年同四半期は、38,724千円の資金の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出17,714千円であります。」
当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得17,714千円などの支出が発生し、クラウド・モビリティ等のソフトウェア基盤への投資を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は918,619千円となり、前連結会計年度末と比べ59,736千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが45,581千円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が58,459千円、建物及び構築物が13,897千円、のれんが12,181千円、繰延税金資産が8,878千円減少したことによるものであります。」
固定資産全体は減少した一方、ソフトウエアは45,581千円増加した。クラウド・モビリティ等のサービス基盤に関係するソフトウエア資産の計上が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は340,758千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。」
当期の設備投資総額は340,758千円となり、デジタルガバメントに114,759千円、モビリティ・サービスに223,771千円を投資した。事業用ソフトウエア開発やデータセンター関連設備への投資を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は1,985,120千円となり、前連結会計年度末と比べ217,783千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が133,122千円、繰延税金資産が95,066千円増加したことによるものであります。」
ソフトウェア仮勘定が133,122千円増加し、クラウド・モビリティ等のサービス基盤やソフトウェアへの投資が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は1,994,817千円となり、前連結会計年度末と比べ227,480千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が101,037千円、繰延税金資産が106,155千円増加したことによるものであります。」
ソフトウエア仮勘定が101,037千円増加し、投資活動では無形固定資産の取得による支出196,279千円が発生した。クラウド・モビリティ等のソフトウェア基盤への投資が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は1,896,045千円となり、前連結会計年度末と比べ128,708千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が71,182千円、繰延税金資産が54,942千円増加したことによるものであります。」
クラウド・モビリティ等のサービス基盤に関係するソフトウエア仮勘定が四半期中に71,182千円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は634,124千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。」
当期の設備投資総額は634,124千円で、クラウドソリューション事業に419,504千円、全社共通に214,620千円を投資した。カーシェアサービス、デジタルガバメント関連ソフトウェア、サーバー、基幹システム等への投資が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェア仮勘定が90,473千円及びソフトウェアが85,609千円増加したことによるものであります。」
クラウド・モビリティ等のサービス基盤やソフトウェアへの投資が進み、ソフトウェア仮勘定90,473千円、ソフトウェア85,609千円の増加が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出186,658千円、敷金及び保証金の差入による支出158,288千円等であります。」
当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得186,658千円などの投資を実施し、クラウド・モビリティ等のサービス基盤やソフトウェアへの投資を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資等が損益に影響いたしましたが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。」
新領域の人材投資・システム投資を継続しているが、当四半期では投資額の具体的数値は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、モビリティ・サービスにおけるテレマティクスサービス「CiEMS 3G」関連投資、地域情報クラウドに関連するサービス提供目的のソフトウェア開発及びサーバー取得等を中心とする総額294,032千円の投資を実施しました。」
当期にクラウドソリューション事業へ294,032千円、全社合計で356,583千円を投資し、CiEMS 3G、地域情報クラウドのソフトウェア、サーバー等への投資を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「サービス品質の改善と維持管理に取組み、事業の拡充を目的とした開発部門の強化や成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は3,003,498千円、セグメント利益は288,256千円となりました。」
サービス品質改善、開発部門強化、成長投資を実施した。データセンター保有からの転換後もクラウド関連のサービス基盤・開発への投資を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、減少した資金は316,111千円（前年同四半期は816,416千円の増加）となりました。資金減少の主たる要因は有形固定資産の取得による支出198,534千円、無形固定資産の取得による支出109,855千円等であります。」
当第2四半期累計期間に、有形固定資産の取得に198,534千円、無形固定資産の取得に109,855千円を支出し、クラウド・モビリティ等の基盤やソフトウェアへの投資を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は268,978千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。」
当期の設備投資総額は268,978千円で、クラウドソリューション事業ではCiEMS関連投資、地域情報クラウド向けソフトウェア開発、サーバー取得等に211,003千円を投資した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、地域情報クラウドではサービス提供のためのソフトウェアへの先行投資によるサービスレベルの強化に伴って収益性が向上し、モビリティ・サービスでは利益率の高い案件が牽引したことにより、売上高は2,484,280千円（同28.2％増）、セグメント利益は391,126千円（同103.9％増）となりました。」
データセンター保有からの転換後、地域情報クラウド向けソフトウェアへの先行投資によってサービスレベルを強化し、収益性が向上したと記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。」
データセンター・クラウド基盤への従来の設備保有・投資方針が、データセンターファシリティの譲渡と業務提携先施設の利用へ転換した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の主な設備投資は、モビリティ・サービスにおけるテレマティクスサービス「CiEMS」の機能改善、地域情報クラウドに関連するサービス提供目的のソフトウェア開発等を中心とする総額190,563千円の投資を実施しました。」
当期にクラウドソリューション事業で190,563千円、全社合計で221,373千円の設備投資を実施した。さらに地域情報クラウド・モビリティ等のソフトウェアに324,469千円を投資する計画を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「データセンター設備の容量拡大及びサービスレベルの向上を目的とした設備 6,180千円 平成27年７月 平成28年８月」
データセンター容量拡大・サービスレベル向上、クラウドプラットフォーム用サーバ、地域情報クラウド用ソフトウェアへの複数年度投資計画を記載している。