自治体・公的機関向けサービス契約の拡大
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025削除有価証券報告書
「2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。」
自治体・公的機関向けサービス契約を自社で拡大する従来のテーマについて、対象事業の大部分が譲渡されたため、自社の拡大テーマとしての記載対象がなくなった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、前年度は競争環境激化による受注率の低下が見られました。今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。」
自治体・公的機関向けでは新規案件獲得と既存顧客深耕を継続し、前年度に低下した受注率が回復基調にあると記載している。一方、自治体財源の圧迫により単価低下が発生している。 - FY2024前進有価証券報告書
「“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関向けサービス契約数が1,240件まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関向けサービスのストック契約数が939件から1,100件へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移いたしました。さらにアライアンス先企業と連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発にも取り組み始めております。」
自治体・公的機関向け入札案件の販売好調に加え、アライアンス先と連携した公募調達に依存しないサービス開発を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。」
自治体・公的機関向けサービスで行政デジタル化に関連する入札案件の販売好調が続き、デジタルガバメントのセグメント売上高は858,102千円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。」
自治体・公的機関向けサービスについて、行政デジタル化を背景とする入札案件の販売好調が継続し、デジタルガバメントのセグメント売上高は1,701,231千円となった。新たな契約件数自体の更新値は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。」
自治体・公的機関向けサービスについて、行政デジタル化を背景とする入札案件の販売が好調に推移した。デジタルガバメントのセグメント売上高は874,177千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。」
自治体・公的機関向けサービスについて、行政デジタル化を背景に入札案件の販売が好調に推移したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、769件であり、前連結会計年度末比129.0％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関向けサービスのストック契約数が769件まで拡大し、前期末比129.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力しつつ、継続的な原価低減活動等に取り組みました。」
自治体・公的機関向けサービスについて、新規案件の獲得、既存顧客の深耕、原価低減を継続している。契約件数の新たな更新値は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、596件（北海道７件、東北48件、関東128件、信越・北陸64件、東海66件、近畿177件、中国31件、四国11件、九州・沖縄64件）であり、前連結事業年度末比112.2％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関との主要4サービス契約数が596件へ拡大し、各地域の契約数も増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、531件（北海道７件、東北45件、関東124件、信越・北陸45件、東海63件、近畿173件、中国22件、四国７件、九州・沖縄45件）であり、前事業年度末比131.4％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関との主要4サービス契約数が531件へ拡大し、各地域で契約数が増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドは、新規案件の獲得は引き続き好調に推移しており、自治体の年度末にあたって地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」の初期構築に係る売上が積み上がった結果、売上高は708,942千円となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドで新規案件の獲得が好調に推移し、初期構築売上が積み上がった。契約件数自体の更新値は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov（スマート エルガブ）」をはじめ、新規案件の獲得が前期を上回るペースで好調に推移しており、売上高は308,508千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。」
自治体・公的機関向けサービスの新規案件獲得が前期を上回るペースで進んでいると記載され、地域情報クラウドの売上高も26.6％増加した。契約件数自体の更新値は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当事業年度末現在で、404件（北海道４件、東北21件、関東112件、信越・北陸28件、東海45件、近畿145件、中国21件、四国４件、九州・沖縄24件）であり、前事業年度末比131.6％と順調に増加しております。」
自治体・公的機関との主要4サービスの契約数が404件へ拡大し、北海道、東北、四国を含む全国各地域で契約数が増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、兼ねてより注力していた営業力の強化に伴う新規案件獲得件数の伸長と、自治体の年度末に伴う初期構築に係る売上が積み上がったことから、売上高は612,220千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドで新規案件獲得件数が伸長したと記載され、案件・契約拡大の進展が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、競争が激化する自治体向けソリューション市場において営業力強化と受注率向上に注力した結果、獲得案件数が伸長したものの、一部案件の期ずれが影響し、売上高は243,696千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドで獲得案件数が伸長したと記載され、契約・案件拡大の進展が示された。ただし一部案件の期ずれにより当期売上高は減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成29年６月現在で、307件（北海道２件、東北１件、近畿139件、関東83件、信越・北陸16件、中国17件、東海32件、四国２件、九州・沖縄15件）であり、前事業年度比131.2％で進捗しております。」
自治体・公的機関との主要4サービスの契約数が307件まで拡大し、北海道、東北、四国にも契約地域が広がっている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件およびストックの積上げ、既存案件のサービス拡大に注力したことから、売上高は516,792千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドについて、新規案件の獲得とストックの積上げに加え、既存案件のサービス拡大が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「地域情報クラウドサービスでは、地方創生予算を活用した新規案件の獲得及びストックの積み上げにより、売上高は275,615千円（前年同四半期比45.7％増）となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドについて、新規案件の獲得とストックの積み上げが引き続き記載されている。契約件数自体の更新値は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件の受注を順調に獲得し、ストック型の売上も堅調に積み上げたことにより、売上高は98,867千円（前年同四半期比65.3％増）となりました。」
自治体・公的機関向け地域情報クラウドについて、契約数そのものの更新値はないが、新規案件の受注を順調に獲得したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成28年６月現在で、234件（近畿115、関東63、信越北陸11、中国17、東海22、九州沖縄６）であり、前事業年度比170.8％で進捗しております。」
主要4サービスの契約数と地域別内訳、前年同期比を実績データとして示している。