モバイル事業の収益基盤の維持
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「なお、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。」
モバイル事業の収益基盤を維持する従来のテーマから、同事業を譲渡して事業運営リスクの低減と事業再構築を進める方向へ移行した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することといたしました。」
モバイル事業の収益基盤を維持する従来の方向から、成熟・先行き不透明な販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へ経営資源を集中する方向へ整理されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「スマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、市場環境の変化により、新規販売台数の伸張率は鈍化傾向となり、販売促進費等の販売管理費は増加傾向になりました。このような状況のなか、地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。」
モバイル事業では販売台数の伸び鈍化と販売管理費増加が示された一方、地域密着運営とスマホ教室の充実による販売拡大策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「低価格志向が高まるなか、当社グループは、スマホ教室の開催などによる顧客満足度の向上に注力し、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供を促進することで、収益確保に努めました。」
端末販売台数が減少する環境下で、スマホ教室、顧客満足度向上、スマートライフ領域のサービス提供を通じて収益確保を進めた。モバイル事業のセグメント利益は462,405千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少や買い替え需要の長期化の影響に伴い、当社グループの携帯電話販売台数も減少いたしましたが、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供と利用促進が好調に推移し、売上高は2,896,530千円、セグメント利益355,179千円となりました。」
販売台数が減少する環境下で、スマートライフ領域のサービス提供・利用促進が好調に推移し、セグメント利益は355,179千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少に伴い、当社の携帯電話販売台数も減少いたしましたが、端末単価の上昇や支援金の獲得が利益の確保に寄与し、売上高は1,874,041千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益205,148千円（同10.9％増）となりました。」
携帯電話販売台数と売上高は減少したものの、端末単価の上昇と支援金の獲得によりセグメント利益は前年同四半期比10.9％増となり、収益確保が進んだ。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、９月のスマートフォンメーカー各社の新製品発売により、端末の販売単価が上昇したことによりモバイル事業の売上高は906,971千円（前年同四半期比4.2％増）となりましたが、販売台数の目標数値未達等により手数料が減少した結果、セグメント利益は95,525千円（同3.0％減）となりました。」
新製品発売により売上高・販売単価は増加した一方、販売台数が目標数値未達となり、手数料減少によってセグメント利益は前年同四半期比3.0％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、一部の端末価格の見直しによって収益が改善し、販売単価が向上いたしましたが、引き続き関西圏における携帯電話・PHS市場の契約数の減少に伴って、当社の販売台数は減少いたしました。また、定休日や年末年始における休業日の設定や営業時間の短縮をはじめとする労働環境の改善に伴い、従業員の定着率の向上に注力いたしました。」
端末価格の見直しによる収益改善と労働環境改善を進めた一方、販売台数は減少し、モバイル事業の売上高は前期比2.5％減、セグメント利益は0.9％減となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、関西圏における携帯電話販売市場の契約件数減少に伴い当社の販売台数は減少したものの、一部の端末価格の見直しによって販売単価が上昇し、収益が改善いたしました。また、既存ユーザーを対象に通信以外のスマートライフ領域のサービス提供の強化が顕著になっていることからお客様への提案力を高め、顧客満足度の向上に取組みました。以上の結果、モバイル事業の売上高は2,954,355千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益307,198千円（同3.0％増）となりました。」
販売台数・売上高が減少する一方、端末価格の見直しによる販売単価上昇とスマートライフ領域のサービス提案により、セグメント利益は前年同四半期比3.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、市場における格安スマホのシェアの伸長により当社の販売台数は減少いたしましたが、端末価格のコントロールと、メディアコンテンツや金融・決済サービスをはじめとするスマートライフ領域のサービス提供が利益の確保に寄与したため、モバイル事業の売上高は1,896,879千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益184,941千円（同35.0％増）となりました。」
販売台数・売上高が減少する環境下で、端末価格のコントロールとスマートライフ領域のサービス提供により利益を確保し、セグメント利益は前年同四半期比35.0％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、消費者の買い控えによる販売台数の減少、および通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（注６）など、いわゆる格安スマホのシェアの伸長による低価格志向の高まりが続いているなか、当社は、経費削減や業務の効率化、顧客満足度の向上に努めました。また、端末販売のほか、スマートライフを提供するデジタルコンテンツや携帯アクセサリーなど、付加価値商材の提案による収益性の確保に注力いたしました。以上の結果、モバイル事業では、売上高870,082千円（前期比9.9％減）、セグメント利益98,497千円（同53.7％増）となりました。」
販売台数・売上高が減少する環境下で、経費削減、業務効率化、顧客満足度向上、付加価値商材の提案に取り組み、セグメント利益は前年同期比53.7％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「低価格志向が高まるなか当社は、サービス品質・店舗品質の向上により顧客満足度の向上に注力することで、収益確保の強化に努めました。」
端末販売台数が減少する中、サービス品質・店舗品質の向上により収益確保を図り、モバイル事業のセグメント利益は前期比19.0％増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「そのようななか、当社は、光ブロードバンド回線の販売強化や店舗品質の向上による収益確保に注力するとともに、値引き販売の抑制やシフトコントロールによる人件費の低減に取り組みました。」
光ブロードバンド回線の販売強化・店舗品質向上に加え、値引き販売の抑制とシフトコントロールによる人件費低減に取り組み、モバイル事業のセグメント利益は前年同四半期比4.8％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、光ブロード回線とタブレット端末を軸とした施策や、店舗品質の向上の徹底に注力いたしました。しかしながら、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響等により、販売台数の減少が続いております。」
光ブロード回線・タブレット端末を軸とする施策と店舗品質の向上に注力しているが、販売台数の減少は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、アクセサリーやブロードバンドサービス（ドコモ光）の販売強化や、店舗の総合力の向上に注力したほか、９月にはiPhone7の発売が順調に推移いたしました。」
店舗の総合力向上などを通じてモバイル事業の収益基盤を維持する方向性は継続している。当四半期は販売台数減少の影響により、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「他方、モバイル事業が属する携帯電話販売業界においては、携帯電話端末販売台数については、厳しい環境になると想定されるものの、店舗の運営効率の向上などにより、収益基盤の維持に努めてまいります。」
市場縮小を前提に、店舗運営効率の向上を通じて既存モバイル事業を維持する方針である。